中国では、2026年10月17日に「事業単位登記管理条例」が発布されました（国務院令第849号、2026年12月1日施行予定）。『人民日報』2026年10月27日付1面によれば、この条例は、事業所に対する中国共産党の指導を全面的に強化し、その公益的職責を強固にするとともに、登記管理の適正化、合法的権益の保障を図り、経済・社会の質の高い発展における役割を発揮させることを目的としているのだそうです。
　事業単位登記管理条例第3条によれば、この条例における事業所とは、国家が社会公益の目的のために、各種機関が設置する、もしくはその他の組織が国有資産を活用して設置したもので、宣伝・文化、教育、科学技術、衛生などの活動に従事する非営利組織を指すとしています。そのため、対象となる事業所とは日本でいう国営機関もしくは国有資産を活用した公益機関ということになり、中国で活動する日本企業に直ちに影響はないものと思われます。しかし、中国では国家や国有資産が関与する公益団体に対する中国共産党の指導がますます強化され、これらの団体と取り引きしている日本企業などは政治的影響をさらに強く受けることになりそうです。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。