日本政策投資銀行九州支店は8月4日、九州7県の2026年度の設備投資計画の調査結果を発表した。全産業の投資額は前年度実績比18.7％増の8863億円となり、資材高騰や工期延長などの調整を挟みながらも高水準を維持した。半導体関連投資は一服したが、福岡空港など運輸関係や、都市再開発といった非製造業の伸びが顕著となった。
　非製造業は39.5％増の4863億円。福岡空港の国内線ターミナルビルに隣接する複合施設の新設などで「運輸」が54.8％増の2325億円、福岡市中心部の再開発などで「不動産」が60.9％増の823億円となった。製造業は0.6％増の4000億円。脱炭素関連投資などで「窯業・土石」が61.0％増の441億円、生産能力増強に向けた動きが活発な「一般機械」が28.2％増の281億円。一方で「非鉄金属」は33.0％減の524億円だった。
　調査は、資本金1億円以上の全国企業（金融保険業などを除く）が対象で、九州7県への設備投資額について回答した842社分を集計した。