東京商工リサーチ福岡支社が4月7日に発表した九州・沖縄の2025年度の企業倒産件数（負債1000万円以上）は、前年度比7.7％増の978件だった。4年連続で前年を上回り、リーマン・ショックが影響した09年度（1050件）以来、16年ぶりの高水準となった。物価高や人手不足、金利上昇などが響いた。
　負債総額は同11.8％減の1145億8800万円で、2年ぶりに前年度を下回った。負債額が最も大きかったのはゴルフ場運営の熊本観光開発（熊本県宇城市）の56億4400万円。業種別では「サービス業他」が41件増の337件で過去最多となった。内訳は飲食業が100件、生活関連サービス・娯楽が56件、医療・福祉が53件。「建設業」は27件増の199件で5年連続で増加。「小売業」（136件）、「製造業」（95件）も増加が目立った。
　物価高と人手不足による倒産は、いずれも137件で過去最多だった。中東情勢の緊迫化などの懸念材料が増えており、同支社は「原油価格が高騰すればさまざまな業界に影響する可能性がある」としている。