「宿泊税」2026年度導入へ
2025年09月19日
沖縄県
沖縄県議会は9月18日、観光振興策の財源として、県内のホテルや旅館の宿泊者に課す「宿泊税」の導入に向けた条例案を全会一致で可決した。宿泊料金に対して2％分を課税する定率制とし、1泊当たり1人2000円の上限を設ける。定率制の導入は都道府県単位で初めて。総務省の同意を得て、2026年度中の導入を目指す。
県は宿泊税による税収額として年約78億円を見込む。観光地の景観保全や固有の歴史・文化の継承、オーバーツーリズム対策などに充てる。小中高生の部活動や修学旅行など教育活動に伴う宿泊は課税対象外とする。定率制は、定額制と比べると課税計算が必要なため施設側に負担があるが、宿泊料金に応じて課税するため税収の伸びが期待できると判断した。
一方、県内には有人離島が38あり、約13万人が暮らしている。離島の自治体からは通院などで本島で宿泊する際の課税免除を求める意見が強く、県は現行の支援策を拡充する方向で検討する。
