3社から152億円調達へ

2026年03月11日

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QPS ホールディングス

QPSHDは36機の衛星網で地表を10分間隔で観測できるサービスの実現を目指している。

　小型SAR衛星の開発・運用事業を手掛けるQPS ホールディングス（HD、福岡市）は3月6日、スカパーJSAT（東京）、石油製品・LPガスなど家庭用燃料商社のミツウロコグループホールディングス（HD、同）、三井住友海上火災保険（同）の3社を引受先とする第三者割当増資で152億2240万円を調達すると発表した。QPSHDは36機の衛星網で地表を10分間隔で観測できるサービスの実現を目指しており、衛星の製造や打ち上げ費用に活用する。
　1株当たり2088円で、スカパーJSATが450万株、ミツウロコグループHDと三井住友海上が140万株づつ引き受ける。払込期日は3月23日。スカパーJSATは発行済み株式の13.21％を保有する筆頭株主となる。QPSHDとスカパーJSATは2011年に業務提携契約を締結し、衛星運用支援や画像処理などで協業している。ミツウロコグループHDは衛星によるインフラ設備の監視など、三井住友海上は災害時の被害状況の把握能力の向上や新商品・サービスの共同開発の検討を進める。