東京商工リサーチ福岡支社が発表した九州・沖縄の2025年の企業倒産件数（負債1000万円以上）は、前年比8.1％増の956件だった。4年連続で前年を上回り、リーマン・ショック翌年の09年（1115件）以来、16年ぶりに900件を超えた。人件費の高騰などを背景とした人手不足により、中小企業で事業継続が困難になるケースが目立った。
　負債総額は同6.0％増の1254億2900万円で、2年連続で前年を上回った。負債1億円未満の倒産が716件と全体の7割以上を占めた。業種別ではサービス業が322件で最多。このうち飲食業が83件、生活関連サービス・娯楽が62件、医療福祉が58件だった。小売業や卸売業、製造業でも倒産が増加。大手が賃上げに踏み切る中、賃上げ原資を確保できない中小企業で人材流出や経営不振が相次いでいる。