中国の国務院（日本の「内閣府」に相当）は、2026年4月11日に「中国共産党中央弁公庁及び国務院弁公庁による省エネ・炭素削減事業の高水準化及び高質化に関する意見（中共中央弁公庁国務院弁公庁関于更高水平更高質量做好節能降碳工作的意見）」という意見を発布しました。これによれば、省エネ・炭素削減は、炭素ピーク削減及びカーボンニュートラルの推進、グリーン転換型開発の加速、そして国家エネルギー安全保障の確保及び産業高度化の促進にとって重要な手段であるため、これを促進するとのことです。
　この意見内では、省エネをすることが習近平の新時代の中国に特色ある社会主義であると述べており、やや無理がある表現もありますが、少なくとも中国当局がエネルギー政策において省エネを打ち出しているということです。中国にとって、エネルギー政策がどのように変化するのか注目が集まります。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。