『人民日報』2026年7月14日付1面に「中国共産党中央弁公庁及び国務院弁公庁による天然資源資産管理制度改善に関する体系的な意見（中共中央弁公庁国務院弁公庁関于完善自然資源資産管理制度体系的意見）」という記事が掲載されました。これによれば、7月4日に、この記事のタイトルと同じタイトルの意見が公表されたようです。そして、この意見は「天然資源資産管理制度を改善し、国有天然資源資産の所有者の統一責任を徹底し、天然資源の安全かつ効率的で持続可能な利用、そして資産価値の保全と向上を促進するため、中国共産党中央弁公庁および国務院の承認を得て、以下の意見を表明する」という出だしで始まるようです。
　また、目標として、2030年までに天然資源資産管理システムをより完全化し、責任主体をより明確に定義し、資産目録をより明確化し、全体的な保護をより効果的にし、資産配分をより効率的にし、評価と監督をより包括的に行い、あらゆる種類の天然資源資産とすべての国土空間を効果的に保護し、天然資源資産管理のレベルを大幅に向上させるようにすることが掲げられています。その上で2035年までに天然資源資産管理システムが円滑に運用され、包括的かつ完全な天然資源資産管理システムが確立され、天然資源資産管理の全体的なレベルを包括的に向上させるとしています。
　中国の天然資源政策はこれで大きな変革を遂げるのか、それとも実態はこれまでとあまり変わらないのか、いずれにしても中国のエネルギーで仕事をする方は注視したいところです。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。