『人民法院報』2026年10月15日付1面および3面に「2026年全国食糧安全週間：人民法院における植物新品種保護に関する典型的事例（2026年全国粮食安全宣伝周人民法院植物新品種保護典型案例）」という記事が掲載されました。最高人民法院が発布した、全国食糧安全週間に植物の新品種保護のための典型事例5件について触れています。今回は、このうちの1件を見ていきましょう。
　なお中国では、裁判結果は「案例」と呼ばれ、その事案のみに裁判結果の効果が生じるとされています。つまり、類似する別の案件があったとしても、そのすべてで異なる結論が出ても問題ない、案例は他の事案に対し法解釈を示すものではないということです。しかし、それだと類似する事案が複数生じた場合に不公平感が生じるので、最近の中国は「典型案例」という案例を公開しているわけです。公開しているだけで「典型案例」を参照しろとまでは当局は述べていないため、発布された典型案例もただの案例であることには変わりはありません。しかし、典型案例として発布された案例は各裁判官も必ず読んでいるため、類似する事例が発生した場合、参考にされ、似た結論が出る可能性は高いものになっています。

【事例】果物A3号は原告甲社が行った品種改良されたフルーツであり、甲社は単独でA3号を販売する権利を保有し「a3号」という名称で販売していた。ところが、第三者が「a」という名称を商標登録したため、甲社はそれまでの「a3号」として販売していた果物を「A３号」という名称で販売することとした。
　しかし、今度は被告丙社がA3号を無許可で大量栽培し「A3号」の名称で苗木などをインターネットを通じて大量販売を始めた。これに対し、甲社はa3号とA3号は同一のものであるという鑑定結果を添えて、丙社の権利侵害をやめさせるべく人民法院（裁判所）に訴訟を提起した。

　この裁判の結果、丙社にはA3号の販売の停止と甲社に対する権利侵害の賠償として760万元（約1億8000万円）の支払いが命じられました。丙社は裁判内で「甲社はA3号を使って、A3号の生産地のフルーツ産業の振興を行いたいと述べていたのだから、生産地周辺に住む者にも黙示のライセンスが与えられているはずである」と反論しましたが認められませんでした。裁判結果は、丙社が所有するA3号の苗木について、すべて埋めるか粉々に砕いて再利用できないようにする必要があるとまで言い切りました。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。