『人民日報』2026年10月12日付12面に「村から出ずに素早く荷物を受け取る村民が増加（越来越多村民足不出村、快捷收件）」という記事が掲載されました。これによれば、中国の農村地域、とりわけ中西部の辺境地域は、人口が分散し、広大な範囲にわたり、輸送距離も長く、配送ニーズの頻度が低く、分散しており、不安定であるため、幹線輸送コストや末端での集荷コストが都市部に比べて著しく高く、宅配便の農村普及が困難となっているものの、2026年から、国家郵政局と中国郵政集団は共同で「宅配便の農村普及」という特別モデル事業を開始したとしています。
　その結果、8月末時点で、17のモデル県にある3960の行政村のうち、郵便事業者が最終的な担い手となって「宅配便の村への配送」を実現した村は2939に達し、年初に設定した目標を達成しました。これにより、村から出ることなく迅速に宅配便を受け取れる村民がますます増えているとのことです。
　日本人や日本企業が進出する中国は都会が主ですが、そのような都会とは全く異なる農村や田舎も多く存在しています。このような中国の田舎のインフラ整備は問題となっていましたが、ついに郵便・宅配便は届く村が増えだしたとのことです。これからも中国の田舎のインフラ整備は進みますし、その過程では日本企業にもビジネスチャンスがあるものと思われます。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。