『人民日報』2026年6月2日付1面に「《国務院の対外投資に関する規定》が発布（公布《国務院関于対外投資的規定》）」という記事が掲載されました。全34条からなる「国務院の対外投資に関する規定（国務院関于対外投資的規定）」は、高水準の開放を促進し、質の高い対外投資の発展を円滑化し、対外投資を効果的に管理し、投資家およびその対外投資の正当な権利と利益を保護し、国家主権、安全保障、発展の利益を守ることを目的としています。ここでいう「対外投資」とは、中国国内から海外に対する投資で「一帯一路」の協力関係を推進するものでもあるとのことです（2026年5月5日国務院令第837号発布、同年7月1日施行）。
　そして、この記事では「安全保障」という言葉が強調されています。中国から対外投資をしても、中国の安全保障に問題のある投資先への投資は許されないということのようです。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。