東京商工リサーチのまとめによると、2025年度に福岡県から県外に本社機能を移転した企業は前年度比108社増の532社で、3年連続で増加した。一方、福岡県への転入は同14社減の442社と、集計を開始した22年度以降で初めて転出超過となった。深刻な人手不足に加え、上昇が続くオフィス賃料などを背景に、コスト削減を図る企業の動きも影響したとみられる。
　産業別では、転出超過は「サービス業他」の30社が最多。次いで「製造業」20社、「建設業」14社、「情報通信業」12社と続いた。転入超過は「金融・保険業」と「運輸業」で、いずれも3社だった。企業規模別では、資本金5000万円以上は9社の転入超過だったが、5000万円未満は105社の転出超過となった。同社は、今後も固定費の上昇や人手不足が続くと、中小・零細企業を中心に県外への転出が拡大する可能性があるとしている。
　九州・沖縄では、前年度は全県で転入超過だったが、25年度は福岡県が90社の転出超過、長崎県も21社の転出超過となった。長崎県は「製造業」「不動産業」「サービス業他」を中心に転出が増えた。一方、6県は転入超過で、鹿児島県（51社）、沖縄県（45社）、熊本県（38社）、佐賀県（26社）、大分県（1社）、宮崎県（1社）。