『人民日報』2025年7月17日付7面に「広州で、個人事業主に『AI支援』で営業許可証発行（広州発出“AI帮弁”個体工商戸営業執照）」という記事が掲載されました。7月15日に広州市で個人事業主が営業許可証を取得しようとしたところ、AI（人工知能）が補助した上で最初の営業許可証が発行されたとのことです。あくまで「AIが補助したレベル」とのことですが、ついに中国では行政への申請をAIが受け付けて手続きがなされるということが始まったということです。今後、どのように推移するのか注目されます。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。