国土交通省は9月15日、土地取引の指標となる2026年の基準地価（7月1日時点）を発表した。九州・沖縄では鹿児島県を除く7県で住宅地、商業地ともに前年より上昇か横ばいだった。長崎県の住宅地は28年ぶり、宮崎県の商業地は35年ぶりにプラスに転じた。一方で、建築費の高騰や金利上昇などマイナス要因の影響が都市部を中心に出始めている。
　福岡県は住宅地が2.1％（25年は2.7％）、商業地が4.0％（同5.1％）の上昇だったが、上げ幅はともに2年連続で縮小。10年連続で県内最高価格の天神1丁目（1平方メートル当たり918万円）は0.3％の上昇にとどまり、中心部の一服感が強まった。上昇率トップは、箱崎キャンパス跡地近くの東区箱崎1丁目で14.6％。沖縄県は住宅地の上昇率が5.3％（25年は5.7％）で、前年まで10年連続で全国トップだったが、東京の5.8％に次ぐ2位に後退した。
　工業地では、全国の上昇率トップ10のうち5地点が九州だった。全国トップはTSMC（台湾積体電路製造）熊本工場など半導体集積地に近い熊本県菊池市で26.0％。2位は佐賀県鳥栖市の25.0％、3位は同県基山町の24.2％と、九州自動車道鳥栖ジャンクション近くの物流拠点としての需要が押し上げた。4位は熊本県大津市の22.9％、7位は同県合志市の20.8％だった。