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本誌記事 目次

2026年9月号

2026年9月号

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年9月号

経営リポート【LINEヤフーコミュニケーションズ】総務部門がDXで自ら業務改革／「総務アワード」で九州唯一の受賞

　「月刊総務」は昨年、企業の総務部門が主導する革新的な取り組みを表彰する「総務アワード2025」を初めて開催し、100件超の応募の中から、最優秀のゴールドにパナソニックITS（横浜市）が選ばれるなどした。東名阪以外の地方企業では、LINEヤフーコミュニケーションズ（福岡市）が「特別審査員賞」、アットマークテクノ（札幌市）が「審査員賞」を受賞。九州ではLINEヤフーコミュニケーションズが唯一の受賞となった。 　同社の…

本誌記事 特集・長崎

2026年9月号

【県南エリア】県とワンチームで課題解決に取り組む

　私は2023年の市長就任以来、経済再生に力を入れてきましたが、おかげさまで長崎市の経済は緩やかな回復基調にあると考えています。特に観光の面では量ではまだコロナ禍前に至っていませんが、消費額は上回っている状況です。23年と24年を比較した場合、訪問客数は7・4%増ですが、旅行消費額は19・2%増となっています。ラグジュアリーホテルなどの開業や長期滞在が増えたことで、観光の高付加価値化が進んでいると捉えています。…

本誌記事 特集・DX

2026年9月号

本格化するAI・デジタルの社会実装

　DX（デジタルトランスフォーメーション）が本格的な社会実装の段階に入ってきた。先進的な企業では、生成AIやAIエージェントを導入し、自律的に業務を担わせるビジネスモデルの構築が進む。人手不足や働き方改革の観点からも、DXは経営基盤の構築に資する概念・技術であり、人口減少社会においては地方こそ取り組むべきだろう。企業や地域のDX投資を巡る動向やソリューションを提供する各社の取り組みを紹介する。 各分野で“実…

本誌記事 特集・長崎

2026年9月号

【県南エリア】国際交流都市へ成長促すハードの充実／基幹産業である造船業は再生に向かう

　長崎市は、2022年の西九州新幹線開業を軸に「100年に一度」と言われる再開発が進んできた。出島メッセ長崎や長崎スタジアムシティといった施設も誕生し、国際交流都市としての側面がますます強まっている。また、基幹産業である造船業も国家戦略が後押しする形で再生に向かっている。 軸は西九州新幹線開業 長崎駅中心に集客施設 　JR長崎駅周辺の再開発を列挙すると、まず2018年に長崎県庁舎が移転。20年にはその隣に長崎県…

本誌記事 エリアリポート

2026年9月号

【熊本】有明海沿岸道路の荒尾道路着工へ／道の駅「ウェルネスあらお」開業1カ月で10万人来場

　佐賀・福岡・熊本を結ぶ高規格道路「有明海沿岸道路」の県内区間（荒尾道路）が今年度中に着工する。完成後は並行する国道の渋滞緩和や三池港、長洲港へのアクセス向上による物流効率化が期待され、半導体関連企業の誘致にも追い風となる。沿線の荒尾競馬場跡地では、道の駅「ウェルネスあらお」を中心に再開発が進むなど、地域経済の活性化へ期待が高まっている。 県内区域単独着工は初 半導体関連企業も続々 　佐賀・福岡・…

本誌記事 テーマリポート

2026年9月号

【NAGASAKI】近代化歴史遺産を生かして地域活性化／洋館改修や「長崎内外倶楽部」復活

　幕末の開港時から明治にかけて存在した外国人居留地をしのばせる史跡や洋風建築物が残る長崎市南山手地区界隈（かいわい）は日本の近代化の歩みを物語る歴史遺産である。伝統的建造物の保全や維持管理、改修を通して、官民連携による歴史文化を生かした街づくりが進められている。 改修した旧長崎英国領事館 趣再現で観光ゲートウェイ 　長崎港を見下ろす眺望の良い丘陵地に位置する南山手地区界隈には代表的な観光名所「グラ…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年9月号

新経営論（5）「成長戦略を実現する経営基盤の構築」長期ビジョンを実現するグループ経営／タナベコンサルティング 九州本部 HR＆人材育成 ゼネラルパートナー 井上 禎也氏

　九州経済は今、半導体関連投資の拡大やインバウンド需要の回復、食品・物流・観光分野の高度化など、大きな成長機会の中にあります。その一方で、人口減少による人材不足、賃上げ圧力といった構造的課題も深刻で、足元の対応だけで持続的成長を実現することは難しくなっています。 　こうした環境下で、成長ビジョンを現実のものにするためには、戦略を描くだけでなく、経営の仕組みそのものを進化させることが欠かせません。そ…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年9月号

学ぶ力／自分の殻を破り、ぶれない軸を持つ

　人や組織を動かすリーダーは、時代の先を読みながら絶えず学ぶ必要がある。2024年からJR博多シティの社長を務める赤木征二氏は、KAILで学んだ「ぶれない軸」と「自分の殻を破る」を重視する。 　長崎県諫早市で育った赤木氏。高校生の時分、地元で起きたある出来事をきっかけに、災害に強いまちづくりに関心を持つようになり、都市計画の学部を擁する大学を志す。 　1982（昭和57）年だった。当時の私は高校1年生。記録的な7月…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年9月号

県人会日和from東京（2） 発起人は大隈重信侯、発足130周年

　東京佐賀県人会が発足したのは1896（明治29）年。きっかけは、佐賀七賢人の一人で、早稲田大の創設者・初代総長の大隈重信侯が有志らに呼び掛けたことだった。設立当初の名称は「肥前協会」で、1962年5月に現在の名称へと変更された。ちなみに肥前協会は、佐賀県人（旧鍋島藩の諫早、深堀、神代（こうじろ）を含む）を会員とする親睦団体で、総裁は鍋島藩11代藩主だった鍋島直大（なおひろ）公爵、初代会長は大隈侯が担った。 …