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本誌記事 エリアリポート

2023年09月号

【沖縄】日常をたからものに変え産業化／県内生産者や企業などが「得意分野」持ち寄り新展開

　今年5月、多様な人々の沖縄に対する思いを紡ぎ、事業で得た収益を環境や文化の保全、人材育成の支援などに役立てるユニークなプロジェクトが始動した。沖縄の方言で「愛（いと）おしい」を意味する「かなさん」を名称に含む「KANASANプロジェクト」。沖縄の日常を「たからもの」と定義し、そこから新しい商品価値を創出して産業化につなげることを目指す。 人の心を豊かにする 「当たり前」に新価値 　同プロジェクトの実施主…

本誌記事 エリアリポート

2023年09月号

【福岡】福岡市が持続可能な観光に注力／コロナ後を見据えた「サステナブルツーリズム」

　世界中で観光客が1地点に集中する「オーバーツーリズム」が問題となる中、環境や地域の事情に応じて持続可能な観光を行う「サステナブルツーリズム」がコロナ禍で注目を集めた。福岡市はアフターコロナを見据え、昨年サステナブルツーリズムのモデルツアーを募集し、実行することでの認知度向上や東アジアに偏っていた訪問客の広域化を目指している。 国際機関が定義明確化 政府も観光白書に明記 　サステナブルツーリズムの…

本誌記事 特集・省エネ・新エネ

2023年09月号

【JR九州システムソリューションズ 】“炭化水素冷媒ガス”の販売を開始 ノンフロンで環境に優しくコスト削減

JLA社と独占販売契約締結 　基幹システムの開発・運用管理などを手がけるJR九州システムソリューションズ（福岡市、香月裕司社長）は今年4月、自然冷媒ガスの販売などを手がけるJLA（宮城県仙台市、大津光輝社長）とHYCHILL（ハイチル＝オーストラリア）社製の「炭化水素冷媒ガス」の独占販売契約を結んだ。 　炭化水素冷媒ガスとは、自然界に存在する環境に優しい冷媒ガスで、オゾン層を破壊せずかつ温暖化係数の低いノンフロン…

本誌記事 特集・DX

2023年09月号

【シティアスコム】法対応とデジタル化の課題解決に注力運用改善とシステム導入両面から支援

　企業の基幹系システムの開発・保守をしてきたシティアスコム（福岡市、藤本宏文社長）は、これまでのオーダーメイド型の開発に加え、新たな領域へと進化している。2023年10月にスタートするインボイス制度および24年1月に経過措置が終了する電子帳簿保存法の対応に苦慮している企業に対して、運用プロセス改善とシステム導入の両面から支援できるサービスの提供を開始した。例えば、法対応のためにプロセスが増え人手不足にさら…

本誌記事 ズームアップ（人）

2023年09月号

SPIRITS／SRL・新田 寛之 氏

社会課題の人材不足に悩む企業を応援する 　■大学卒業後、就職せずにアパレル業界に飛び込み、今では販売代行事業を中心に80億円の売り上げを誇る会社に成長させた。 　大学を卒業した1997年ごろは大変な就職氷河期で、いくつか内定はもらっていたものの行きたい会社ではなく、行ける会社に行こうとしていることに思い至り内定を辞退、郷里の大分県日田市に帰って創業することにした。当時、流行っていたウエークボードの事業を4…

本誌記事 特集・DX

2023年09月号

【佐賀市】日本初、地域の皆で創るスーパーアプリで豊かな地方都市を実現

九州で唯一、TYPE2に採択 　佐賀市は九州で唯一、国が創設した「デジタル田園都市」の交付金（TYPE2）に採択された。同交付金は、複数のデジタルサービスを実装するなど、「全国のモデルケースとなる取り組み」に対して実行されるもので、佐賀市の取り組みでは、一つのアプリに防災情報や行政手続きといった複数のアプリを実装した「佐賀市公式スーパーアプリ」が、その中核を担っている。 　スーパーアプリとは、一つのアプリだ…

本誌記事 特集・省エネ・新エネ

2023年09月号

【住宅金融支援機構 九州支店】住宅分野で脱炭素社会実現へ 金融商品でZEHの普及支援

省エネ基準適合住宅義務化へ 　金融商品の提供を通じて住宅の取得支援を手掛ける住宅金融支援機構（東京）は、省エネルギー性や耐震性など質の高い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる措置を行い、環境に配慮した住宅の普及を支援している。 　国は2020年10月、50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。21年10月には「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定し、 …

本誌記事 特集・DX

2023年09月号

【九州ソフタス】DX導入以前の各IT課題をまず解決 企業のデジタル変革を伴走型で支援

　ソフタスグループの九州における拠点として2001年に設立された九州ソフタス（熊本市、瀧澤盛夫社長）。08年には福岡支店を開設し、システム運用・保守、設計・開発をはじめ、さまざまなITサービスを提供している。 　これら今まで積み重ねてきた数多くのITに関する知見や技術で、企業の新たな価値創造を支援しようと、昨年4月にはDX推進をサポートする、ビジネスイネベーション部を設置し、1年が経過した。「この間、いろいろな…

本誌記事 特集・TOUR de KYUSHU

2023年09月号

目指す九州の持続可能な未来づくり／官民一体となりスポーツを通じて九州の魅力を国内外に発信

　日本屈指の規模を誇る新たな自転車レースが九州に誕生する。今年10月、福岡、熊本、大分を舞台に開催される「マイナビ ツール・ド・九州2023」だ。大会が目指すのは「Make Kyushu Sustainable」。単なるスポーツ大会にとどまることなく、広く九州の魅力を国内外に発信し、持続可能な未来を指し示すことを目指して官民一体で大会づくりが進んでいる。 UCI公認ロードレース 4日間で430キロを走破 　「マイナビ ツール・ド・九州…

本誌記事 特集・省エネ・新エネ

2023年09月号

「GX関連法案成立でさらなる市場拡大へ」高まる新技術やノウハウ導入への期待

　今年5月に国会でGX関連法案が成立し、温室効果ガスを全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、大きく歩み出した。これにより、脱炭素が加速し、新しい技術やノウハウが創出され、再生可能エネルギー市場がより一層、拡大するとみられる。各企業の関心も高まり、省エネ・新エネ導入に向けた動きが進むことが期待されている。 カーボンプライシング導入 脱炭素へ再エネも拡大推進 　GXはグリーン・ト…