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本誌記事 特集・DX

2023年09月号

【NTTデータ九州】自治体DXにデジタル技術で貢献 「ローコード」で開発・運用を大幅に効率化

　西九州新幹線開業を機に、嬉野市（佐賀県）は、内閣府のスマートシティ関連事業「未来技術社会実装事業」の採択を受け、「嬉野市の魅力を全国・全世界に発信する環境づくり」を推進する。NTTデータ九州（常盤圭史社長）は、本事業の中で、デジタル観光施策等のデータ収集、分析、可視化を行うデータプラットフォームの構築・導入を担い、デジタル技術の利活用により、嬉野市が持つ観光資源の魅力の再発見や新たな観光戦略の策定…

本誌記事 特集・DX

2023年09月号

【QTnet】自社での知見やノウハウを生かして 柔軟な「QTnet DXモデル」を推進

　九州で通信インフラ事業を展開するQTnet（福岡市、小倉良夫社長）は早くからDXや働き方改革に取り組んできた。そのお陰で、コロナ禍においてもいち早く全社テレワーク移行を実現した。 　同社は自社におけるDX推進の知見を生かし、顧客に最適なDXを提案している。テレワークのニーズが高まった際には、社外からクラウド上にあるVPNサービスを利用することで、安全に快適な通信環境を実現する「QTPRO フレックスモビリティ」の提…

本誌記事 特集・DX

2023年09月号

【オーイーシー】「カーボンノート」でCO2を可視化 GXリーグ基本構想に参画へ

　国は2020年、50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、産業界に脱炭素に対する機運が高まっている。情報通信業のオーイーシー（大分市、加藤健社長）は、昨年11月に社員研修・人材育成会社のジャパンラーニング（東京、加来勝正社長）と共同開発したCO₂排出量管理クラウドサービス「カーボンノート」を発表した。 　カーボンノートは排出量の計算を専門知識がなくても、誰でも簡…

本誌記事 特集・省エネ・新エネ

2023年09月号

【堀内電気】福岡銀行「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」第1号案件に

注目の「屋根貸して事業」 　電気工事会社として1997年に設立し、20年以上前から太陽光発電事業を展開してきた堀内電気（福岡市、堀内重夫社長）は、太陽光発電のオンサイトPPA事業である「屋根貸して事業」に注力する。PPAはPower Purchase Agreementの略で、電気を必要とする需要家の屋根を借りて太陽光発電を設置し、需要家が電気の使用量に応じて電気代を同社に支払い、余剰電力は同社が電力会社に売電するスキームをいう。…

本誌記事 座談会・対談（スポット）

2023年09月号

【ニッセイ・ウェルス生命 金融教育特別対談 第三回】ニッセイ・ウェルス生命 社長 井本 満氏 × 福岡県教育庁教育監 山本 博康氏「高校生の金融リテラシー向上に期待」

　金融経済教育の未来のあり方をテーマにした企画の第3弾！最終回は、福岡県教育庁教育監の山本博康氏がゲスト。福岡を金融経済教育のモデルにしたいと考え、自身も金融教育に携わってきたニッセイ・ウェルス生命の井本満社長と、いまの高校の教育現場の現状と課題や今後の金融リテラシー向上について意見を交わした。 「福岡県の金融経済教育を成功モデルに」（井本） ニッセイ・ウェルス生命社長 井本 満氏 　米国でMBA取得後…

本誌記事 特集・DX

2023年09月号

社会やビジネスを変革するデジタルの力

今や欠かせないデジタルをさらに活用 　コロナ禍で、グローバル化や人口減を背景に少しずつ進んでいた社会のデジタル化が加速した。暮らしもビジネスも、インターネットやデジタルデバイスを抜きには成り立たなくなり、最近は「チャットGPT」に代表される生成系AIの活用が新たな焦点となっている。人口減がより深刻な地域社会においては、行政効率化や企業などの生産性向上が一層求められる中、デジタルの力を生かした地域戦略が…

本誌記事 業界・地域リポート

2023年09月号

【INSIDE OUT〈長崎県対馬市〉】核廃棄最終処分場めぐり揺れる国境の島／16年前とは一変。強まる地域経済の「不透明感」が背景に

　韓国にもっとも近い「国境の島」の長崎県対馬市が揺れている。コロナ禍直前まで続いた韓国人観光客の空前の来島後は、日韓関係の悪化によって急減。そして、現在は原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の第1段階となる文献調査受け入れの賛否をめぐって島内が分断危機に陥るなど、不安定な状況が続いている。 過去に最終処分場「適地」に反対決議もくすぶり続ける 　文献調査は3段階（文献調査、概要調査、精密調査）…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2023年09月号

〈外国大誘致〉「米ウィスコンシン大」が北九州から長崎に?

　北九州市にキャンパス開設を予定している米ウィスコンシン大スタウト校の動きが停滞している。同大は米国のウィスコンシン州にあり、ホテルやレストラン、旅行業界などへの卒業生輩出の実績がある。日本側の窓口となっているNPO法人を通じて2020年に市に打診があり、21年に市は、同大、NPO法人と3者で事前調査に協力する合意書を交わした。 　同大は市内の門司港地区の情報提供を求めるなどしていたが、同年には同大のキャサリ…

本誌記事 TOPINTERVIEW

2023年09月号

上村 英輔 上村建設 社長「社員の能力を最大化して成長を加速。全社一丸で〝人と地域の幸せ〟に貢献する」

　父親で前社長の上村秀敏氏（故人）との突然の別れをきっかけに、創業家として経営の重責のバトンを受け取った上村英輔社長は、第1次、第2次の中期経営プランの実行と策定を通じ、事業ビジョンの見える化と社員の能力強化によるグループ一体となった付加価値の創造に努めている。また「2024年問題」など、建設業界全体が抱える課題解決にも挑みながら、人と地域社会の幸せに貢献することを目指す。 聞き手／本誌社長 山口 亮太郎…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2023年09月号

〈沖縄観光〉「肌感覚と違う」目標値が関係者に戸惑い

　県が7月上旬に発表した、今年度の沖縄観光の目標値に対する評価が芳しくない。観光収入は前年度比10・8％増の7908億円。この数字は、入域観光客数が1000万人を超えた2018年度と比べても7・7％増とやや強気にも思える。他方、1人当たりの観光消費額は9万3806円で前年度比11・0％減だが、土産品の購入や高単価なリゾートホテルへの宿泊が増える原因となった全国旅行支援の地域クーポンが終了する影響を織り込んだことが主な要因。…