小売業の27.5%が「プラス」

 東京商工リサーチ福岡支社は、来年4月から飲食料品の税率を1%に引き下げる政府方針を受け、九州・沖縄企業に「消費税減税」に関するアンケート調査を実施した。事業への影響(465社が回答)では「プラスの影響がある」は12.2%、「マイナスの影響がある」は6.4%で、「影響はあまりない」が81.2%を占めた。調査は10月1〜8日にインターネットで実施した。
 業種別では「小売業」はプラスが27.5%で、マイナスが13.7%。「農・林・漁・鉱業」はプラスが28.5%だったがマイナスも同数で、見解が二分している。業種を細かく見ると、プラスは「飲食料品卸売業」が56.2%で最多。次いで「食料品製造業」が44.4%と続いた。マイナスも「飲食料品卸売業」が31.2%で最も多かった。飲食料品卸売業では、小売向けか外食産業向けかで影響の見方が分かれている。食品メーカーやスーパーでは売り上げ増が見込める一方、飲食業など外食産業などは消費税率による価格差が意識され、来店客数の減少が懸念されている。
 税率が1%に引き下げられた場合、対象商品を扱う企業では「本体価格は変えない」が73.7%を占めた。「値上げする」は0.8%、「値下げする」は1.6%だった。