「J-クレジット」事業で連携協定
2025年07月31日
長崎市と十八親和銀など
長崎市は7月30日、温室効果ガスの削減量などを国が環境価値として認証する「J-クレジット」の活用に向け、十八親和銀行（同市）などと連携協定を締結した。市が管理する約2600ヘクタールの森林の二酸化炭素（CO2）吸収量をクレジット化し、環境貢献をPRしたい地域の企業などに販売する。収益は森林の整備などに充てる。
連携協定を結んだのは、十八親和銀とバイウィル（東京）、テレビ長崎（長崎市）の3社による「Nagasaki City脱炭素コンソーシアム」。バイウィルがクレジットの申請手続きを支援し、十八親和銀とテレビ長崎が販売を支援する。長崎市は2021年3月に「ゼロカーボンシティ長崎」を宣言。公共施設の省エネルギー化やEV（電気自動車）導入などを支進めており、環境省の「脱炭素化先行地域」に選定されている。
