『人民法院報』2026年5月26日付2面に「法教育ドラマ《家事法廷》の人気を支える世論分析（普法劇《家事法庭》“破圈”背后的舆情啓示）」という記事が掲載されました。最高人民法院映画センター（最高人民法院影視中心）などが制作し、3月25日からCCTV-1（中国中央テレビ1チャンネル）のゴールデンタイムで放送された《家事法廷》というドラマについて述べられています。このドラマは「400件以上の実例から14件の典型事例を選び、家庭内の紛争での法律や感情が葛藤するなか、裁判官がいかに国民のために尽力して解決へと奔走しているかを描いた」もので、視聴率ランキング10日連続1位を取得したとのことです。
　かつて中華人民共和国の建国初期には、社会主義法の何たるかを市民に伝えるため、劇やイラストなどあらゆるメディアを使って法教育を行っていた時代がありました。ロボット開発で世界にインパクトを与える中国も、このあたりの要素を見ると、約70年前からあまり変わっていない点もあるように思えます。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。