「データセンター」誘致強化
2026年04月03日
北九州市
北九州市は4月2日、人工知能（AI）の普及で需要が拡大するデータセンター（DC）の誘致を強化すると発表した。今年度から、固定資産税を最大6年間免除する市独自の税制優遇措置を取り入れる。3年間でDC5件、関連産業3件、投資決定額1兆円を目指す。
事業者に対し、開発した用地について最大3年間、整備した施設なども最大3年間、固定資産税を免除する。用地開発時からの税優遇は全国で初めてという。企業誘致部には、DC誘致の専任課長ポストを新設した。DCは膨大なデータを保管する施設内のサーバーを定期的に更新するため、中長期的な税収が期待できるとしている。武内和久市長は、北九州市には土地や水、電力、人材がそろっているとアピールした。
ほかに、既存の移住支援制度の要件を拡充する。持ち家は最大50万円、賃貸は最大20万円の住宅取得費用を支援する。日産自動車の九州生産シフトに対応するのが狙いで、自動車関連企業の誘致に向け、首都圏で説明会を開くほか、相談窓口を設置する。
