「宿泊税」来年7月導入へ
2025年07月23日
熊本市
熊本市は7月22日、ホテルや旅館などの宿泊者に課す宿泊税を来年7月から導入すると発表した。宿泊税は地方自治体が独自に設ける法定外目的税。同市は今年3月の議会で条例案を可決。同日、村上誠一郎総務相の同意が得られた。熊本県での導入は初めてとなる。税額は1人1泊当たり200円で、税収は年間で約7億円を見込んでいる。
TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出やインバウンド（外国人観光客）の増加で、同市の昨年の宿泊者数は延べ約402万3000人と過去最多を更新した。税収は、多言語に対応した受け入れ体制の整備や観光資源の魅力づくり、誘客プロモーションなどの事業に充てる。宿泊税は2002年の東京都を皮切りに、福岡県や福岡市、北九州市、長崎市など12自治体が導入している。
