『人民法院報』2026年2月12日付1面に「最高裁が『行政紛争の実質的解決と依法行政の推進』記者会見を開催（最高法挙行“実質化解行政争議 合力推進依法行政”新聞発布会）」という記事が掲載されました。11日午前中に、最高人民法院は「両会を迎え・公正を守り・新たな旅立ちへ」をテーマとする第8回記者会見を開催し、司法部と共同で2025年行政審判による行政紛争解決状況及び行政再審査が行政紛争解決の主たる経路として果たす役割に関する情報を発表したとのことです。
　この記者会見では、2025年は全国の裁判所における第一審行政事件数が顕著に増加するなか、行政事件の第二審事件数と再審請求事件数は「両減少」を達成し、上訴率と再審請求率も前年比で「両減少」となっていることが説明されました。すなわち、多くの行政上の争いが第一審手続きで実質的に解決されているということです。これについては、「正しい業績観を堅持し、『事件処理のみ』という従来の考え方を改め、当事者の実質的な訴求に焦点を当て、『事件終結で終わり』から『事件終結で問題解決』への転換を実現した」と説明したと説明されています。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。