『人民日報』2026年6月30日付2面に「国務院、「第15次五カ年教育発展計画」を発表（国務院印発《教育発展“十五五”規画》）」という記事が掲載されました。これによれば、国務院（日本の「内閣」に相当）が「第15次五カ年教育発展計画（教育発展“十五五”規画）」を発表したとのことです。この概要としては、教育に対して党が総合的に指導するという内容で、バランスの取れた社会主義建設者と後継者を育成し、教育強国建設を新たな段階へと押し上げることを目的としていると明記しています。そして、この計画は、2030年までに大きな成果を上げることを目標としているようです。
　中国の教育は従来から中国共産党への理解を強める、中国共産党にとって役立つ人材の育成を目標にしていました。しかし、それが強化されるということでしょう。実際に中国ではこの教育がどのように受け止められていくのか注視する必要があります。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。