来年2月をめどに対等合併へ
2026年04月16日
福岡県信組と県庁信組
福岡県信用組合（福岡市）と福岡県庁信用組合（同市）は4月15日、2027年2月をめどに対等合併することで合意したと発表した。6月に開催予定の両信組の総代会での決議を経て、福岡財務支局に認可申請を行う。人口減少など地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しており、合併により経営基盤の強化を図る。
福岡県信組を存続組合とし、合併後の名称は「福岡県信用組合」。新理事長には福岡県信組の吉丸秀利理事長が就く予定。合併に伴う職員の削減は行わない。福岡県信組は県内に37店舗を展開。預金残高は3502億円（26年2月末時点）で、九州の17信組では大分県信用組合に次ぐ2番目の規模という。県庁信組は県や県警の職員が加入し、県庁内の1店舗で預金残高は49億円（同）。これまでATMやインターネットバンキングなどを備えていなかったが、合併により各種サービスが提供可能になる。
