負債57億円で民事再生法申請
2026年04月15日
EVモーターズ・ジャパン
電気自動車（EV）バスの開発・販売を手掛けるEVモーターズ・ジャパン（北九州市）は4月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けたと発表した。負債総額は約57億円。大阪・関西万博向けなどに販売したEVバスの不具合が相次ぎ、資金繰りに懸念が生じたという。支援企業を募り、経営の立て直しを図るとしている。
同社は2019年設立。中国メーカーに製造を委託した車両を並行輸入し、これまでに自治体やバス会社などに325台を納入した。しかし、一部のEVバスでブレーキ関連を含む不具合が発生。昨年11月に85台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。大阪・関西万博用に190台を購入した大阪メトロが今年3月、路線バスや自動運転バスに使用しないと発表。4月1日付で契約解除の通知を受けていたという。
