南九州3県の経済効果13.8兆円
2026年10月28日
九州FG試算「2022〜31年電子デバイス集積」
肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）を傘下に持つ九州フィナンシャルグループ（FG）は10月27日、半導体など電子デバイス産業の2022〜31年の経済波及効果が熊本、鹿児島、宮崎の3県で13兆8000億円に上るとの試算を発表した。一方で、3県の製造業の域内調達率は2〜3割にとどまっているため、各県の自給率には改善の余地があり、相互調達を進める必要があるとしている。
22年から10年間の投資効果は計5兆9065億円。内訳は、熊本県が4兆8817億円、鹿児島県が8059億円、宮崎県が2188億円。生産効果は計7兆9417億円で、熊本県が5兆8415億円、鹿児島県が8145億円、宮崎県が1兆2857億円。9月末時点の熊本への進出企業は119社（うち台湾103社）。肥後銀行の支援によるTSMC（台湾積体電路製造）サプライチェーン（供給網）参入企業は24年度から累計で41件となった。
新生シリコンアイランド九州の実現に向けて、3県での相互調達促進やサプライチェーン強化のほか、南九州経済の「結節点」である熊本県南地域の経済活動の早期正常化・振興が必要とした。
