『人民日報』2025年7月1日付1面に「《党中央委員会意思決定審議調整機関の業務条例》の審議（審議《党中央決策議事協調機構工作条例》）」という記事が掲載されました。これによれば、中国共産党中央委員会政治局は6月30日に会議を開き、「党中央委員会意思決定審議調整機関の業務条例」を検討したとのことです。党の意思決定審議の調整機関について審議がなされているということで、中国共産党の意思決定方法が変わる可能性があり、大きな注目が集まっています。これまでの中国での企業の情報収集方法に大きな影響が生じるかもしれません。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。