帝国データバンク福岡支店は、金利上昇による九州・沖縄企業への影響調査（2025年12月）を発表した。日銀の政策金利の引き上げに連動して、長期プライムレートは25年1月10日の2.00％から26年1月9日時点で2.75％となり、1年間で0.75％上昇した。金利の上昇が自社に与える影響は「マイナス影響の方が大きい」と回答した企業の割合は、前回調査（24年4月）から6.5ポイント上昇し44.4％となった。
　次いで「どちらともいえない（プラスとマイナス両方で相殺）」が前回から6.0ポイント低下し、25.5％となった。今後も金利の上昇が継続することが見込まれ、プラス影響よりマイナス影響が大きくなる可能性が高い。業種別にみると「マイナス影響の方が大きい」は「不動産」が17.5ポイント増の67.5％でトップ。住宅ローン金利の上昇などで需要の減退が懸念されるほか、市況の冷え込みによる不動産価格の下落圧力が生じる可能性もある。「卸売」が47.9％、「農・林・水産」が47.4％と続いた。
　借入金の多い中小企業にとっては、支払い利息の増加で利益が圧迫され、経営環境はいっそう厳しさを増すことが懸念される。企業には、借入方法の見直しのほか、価格転嫁やコスト削減など返済原資を確保するための対策などが求められる。