「広域リージョン連携」を宣言

 九州と沖縄、山口の9県からなる九州地方知事会と経済団体でつくる九州地域戦略会議は10月20日、地方創生に向けた新たな取り組み「広域リージョン連携」を宣言し、公表した。県域を超えた官民連携を財政支援する政府の新制度を活用し、九州で集積が進む半導体産業の振興や観光戦略の強化を目指す。宣言の公表は中国地域に次いで全国2例目。
 宣言は、政府が9月に創設した「広域リージョン連携」制度に基づく。広域的な連携によってイノベーションの創出などを目指すプロジェクトに対し、交付金や補助金、規制緩和などを通じて国が支援する。制度の活用には宣言のほかに具体的なビジョンを作成する必要があり、今後は年内をめどに事業概要を固める。