帝国データバンク福岡支店は2月2日、九州・沖縄の2025年「小売業」倒産動向調査を発表した。倒産件数は217件となり、集計基準を変更した00年以降で初めて200件を超え、過去最多を更新した。負債総額は144億8600万円。1件当たりの負債額は6600万円と、小口倒産が中心の近年の傾向を裏付けた。
　業種別では「料理品」が15件で最多。「婦人・子供服」（14件）、「酒場・ビヤホール」（13件）、「家庭用電気機械器具」（13件）、菓子製造小売（11件）、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」（10件）が2桁で続いた。料理品は仕入れ価格などの上昇分の価格転嫁ができす、婦人・子供服は通販などとの競合が理由とみられる。家庭用電気機械器具では、訪問販売による太陽光システム業者の倒産も目立った。
　小売業の価格転嫁率（25年7月調査）は全体の数値を下回る35.8％の低水準にとどまっており、消費者の節約志向や競合他社との価格競争から値上げによる客離れを恐れ、十分な価格転嫁ができていない。今後も食料品などの商品価格や人件費などは上昇が見込まれることから、小売業の倒産は引き続き高水準で推移するとみられる。