九州大（九大）箱崎跡地の再開発事業をめぐって、住友商事を代表とする8社の企業グループが3月26日、土地利用事業者として正式に決定した。日本最大級のスマートシティを目指し、NTTが中心となって開発を進めるIOWN（アイオン）を活用してさまざまなサービスを提供する。2028年度のまちびらきを予定する。
　事業主体は住友商事のほか、九州旅客鉄道（JR九州）、西日本鉄道（西鉄）、西部ガス、清水建設、大和ハウス工業、東急不動産、西日本新聞社。8社が携わるのは、総開発面積50ヘクタールのうち28・5ヘクタール。七つのゾーンに分けられ、IOWN開発や医療研究などのイノベーションコア、ホームセンターや食品スーパーなどが集まるウェルカムゾーン（生活支援）、インターナショナルスクールや外国語専門学校などのナレッジゾーン、病院やクリニック、千早病院と統合する福岡市民病院やクリニックが建つウェルカムゾーン（医療・福祉）、オフィスや店舗などのゲートゾーン、分譲住宅や店舗などのノーズ/サウスリビングゾーン、今後、物流機能などの導入を検討する将来活用ゾーン。そのうち、イノベーションコアのうち3・5ヘクタールは賃貸に充てる。月額1260万円で、借地期間は60年。それぞれのゾーンに8社がどのように開発するかは現在、協議中だという。また「FUKUOKA Smart EAST」と称して、IOWNなど最新テックを用いて、日本最大級のスマートシティを整備する。AI（人工知能）による見守りカメラや無人店舗を設置するほか、オンデマンドバス、シェアモビリティーなどを導入、純水素燃料電池の活用も検討されている。そのほか、環境負荷の低減のため、1万本以上を植樹して40％を緑化する。
　住友商事など8社は、土地を所有していた九大と都市再生機構（UR）によって入札形式で選定され、371億円で2024年4月に落札した。25年度中に正式に土地の引き渡しが行われることになっていた。