門司税関は10月22日、九州経済圏（九州、山口、沖縄）の2025年度上半期（4〜9月）の貿易統計（速報値）を発表した。米国向けの自動車の輸出額は前年同期比54％減の2747億円で、トランプ政権による高関税措置の影響で大きく落ち込んだ。単月でも米国が相互関税や自動車の追加関税を発動した4月から6カ月連続でマイナスとなっている。
　自動車は地域最大の輸出品。欧州連合（EU）や中東向けは好調だったが、中国向けも振るわず、全世界に対する輸出額は前年同期比15％減の1兆5391億円だった。日本から米国に輸出する自動車の関税を巡っては、税率が9月に27.5％から15％に引き下げられたが、高関税措置が始まる前の2.5％と比べると高い水準となっている。上半期の九州経済圏の輸出総額は4％減の5兆9964億円、輸入総額は9％減の4兆8847億円。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆1117億円の黒字だった。