帝国データバンク福岡支店は、2024年度の九州・沖縄の医療機関収入高ランキングを発表した。上位50社のうち、前年度比で増収だったのは40社、減収は9社で、医療需要の回復や高齢化などを背景に収入面では底堅さが確認できた。一方で、赤字は31社（構成比62.0％）、さらに2期連続赤字は23社（同46.0％）と厳しい経営状況が続いていることが明らかになった。
　トップは社会医療法人財団池友会（福岡市東区）で、収入高は前年度比4.5％増の444億5900万円。「福岡和白病院」「新小文字病院」など複数の総合病院を中核に、急性期から回復期、健診まで幅広い医療機能を展開し、総病床数は1200床超、病床稼働率も9割前後で推移している。2位は株式会社麻生（飯塚市）で同1.5％増の436億6700万円。筑豊エリアの基幹病院「飯塚病院」は1000床超と40以上の診療科を持つ。3位の社会医療法人北九州病院（北九州市）は同9.4％減の320億円。中核の「北九州総合病院」など北九州地域に6カ所、福岡県古賀市と宗像市、糟屋郡にも病院があり、総病床数は2606床。4位は「小倉記念病院」などを運営する一般財団法人平成紫川会（北九州市）、5位には「聖マリア病院」を運営する社会医療法人雪の聖母会（福岡県久留米市）がランクインした。
　近年、病院を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している。医師や看護師などの人材獲得競争に起因する人件費の上昇のほか、医療材料費や医薬品価格、光熱費の高止まりが経営を圧迫。加えて、診療報酬制度は大幅な引き上げが見込めず、患者数が増えても収益性が改善しにくいという構造的制約を抱える。今後は病床機能の見直しや診療領域の選択と集中、人材の定着、さらには地域医療構想に沿った医療機関間の連携・再編が重要性を増すと考えられる。