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本誌記事 テーマリポート

2024年04月号

【福岡県糸島市】ブランド化と九州大移転で人口10万人超え

官民で“ブランド”を発信 「伊都菜彩」は売上高日本一 　福岡県糸島市は福岡都市圏の西隣に位置し、2010年に旧前原市、旧二丈町、旧志摩町の1市2町の合併によって誕生した。福岡市の中心部である天神エリアからJR筑肥線のJR筑前前原駅まで約30分、また高速道路の利用でも約30分で、さらに博多駅や福岡空港にも直通でアクセスでき、交通利便性が高い地域だ。そのため、近年は主に福岡市へ通勤する子育て世代の流入や、リモートワー…

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2024年04月号

【長崎県諫早市】半導体関連産業の集積で産業団地造成続く

短期間で産業団地が完売状態 市民経済規模は県内でトップ 　長崎県の中心に位置する諫早市の工業団地が次から次へと“完売” 状態となっている。 もともと同市は古くから長崎県内における交通の要衝として大きな役割を果たしており、特性の異なる三つの海と県下最大の穀倉地帯である諫早平野、さらには県内随一の産業団地を有するなど、県央の拠点都市として成長してきた。 　特に産業団地については、諫早中核工業団地（100ヘクタ…

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2024年04月号

【総論】地方創生提唱から10年。自力で地域力向上へ

　人口減少と東京一極集中に歯止めをかけることを目的に、政府が「地方創生」を提唱してからほぼ10年が経過した。この間、地域の特性を生かした独自の施策によって、将来にわたって活力ある基礎自治体を維持する取り組みは九州・沖縄でも着実に広がっている。 「増田リポート」発表から10年 各自治体が特徴生かした事業 　「2040年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性がある」─。そんな衝撃的なリポート（通称「増田リポ…

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2024年04月号

【福岡県太宰府市】地場産梅活用し独自策で市民サービス拡充

史跡地が約16％占め開発制限 ふるさと納税5年で約30倍へ 　太宰府天満宮や九州国立博物館など福岡都市圏を代表する観光地としての顔を持つ太宰府市は、国内外から年間約1000万人の観光客が訪れている。また、古代日本の「西の都」として東アジアとの交流拠点で栄え、市内には多くの史跡が現在も点在する。一方、人口は約7万2000人（今年1月末）と福岡県内60市町村で第12位の都市であるものの、市の面積29・60平方メートルのうち…

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2024年04月号

【鹿児島県大崎町】ごみ分別徹底で年1000万円の収益確保

町民理解踏まえたリサイクル活動 ごみの量が開始前の1割へと減少 　鹿児島県大隅半島の南東部にある大崎町は、環境省が毎年3月に公表するリサイクル率ランキング（人口10万人未満）で、21年度までに12年連続を含む14回、日本一を獲得した実績を持つ。町民の協力を得ながら家庭ごみの分別収集に取り組んだ結果、1998年に年間4400トン余りだったごみの埋め立て処分量は、2022年には440トン台にまで減少した。しかも同年は、長年に…

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2024年04月号

【宮崎県都城市】日本一のふるさと納税財源に移住支援促進

子育て世代に「三つの無料化」 移住者の増加で早くも効果 　宮崎県都城市の人口がじわり増加している。市の公表によると、昨年12月の人口は15万8363人、今年1月は15万8466人、そして2月は15万8575人。市への移住者も増えている。今年1月末時点で市への移住者は、市役所窓口が把握しているだけでも1833人。前年度が年間通して435人だったことから、10カ月で1398人増加したことになる。市内に15の地区があるが、市の調査によると、…

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2024年04月号

【大分県豊後高田市】移住・定住対策を先駆け10年連続の社会増に

成長の鍵は「観光・産業・定住」 「住みたい田舎」3年連続1位 　今年1月、大分県の北部に位置する豊後高田市は、宝島社が発行する月刊誌「田舎暮らしの本」の2024年版「住みたい田舎」ベストランキング（人口2万人以上3万人未満）で、若者世代・単身者、子育て、シニアの全世代で1位を獲得し、総合部門でもトップになった。全ての世代での1位は3年連続で全国で唯一、12年連続ベスト3を達成した。 　これは、同市が持っている豊か…

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2024年04月号

【福岡県小郡市】脱ベッドタウンへコストコなどを企業誘致

22年にコストコ立地協定締結 転出が転入を上回る“危機感” 　福岡県小郡市は2022年に市制50年を迎え、九州自動車道と大分自動車道の二つの高速道路が通り、筑後小郡インターチェンジ（IC）に加え、24年度には小郡鳥栖南スマートインターチェンジ（SIC）が完成する。また、西鉄天神大牟田線の駅とJR鹿児島本線につながる甘木鉄道の駅が市内に12駅ある九州屈指の交通の要衝だ。そのため、福岡市と久留米市のベッドタウンとしての恩…

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2024年04月号

【佐賀県玄海町】原発財源で企業優遇や義務教育の充実図る

小学校跡地にデータセンター ローカル5Gで通信を高度化 　佐賀県玄海町は1975年に九州電力の玄海原子力発電所が立地して以降、その固定資産税収入などによって豊かな財政を維持し、地方交付税の不交付団体となっていた。東日本大震災による原発停止でいったんは歳入が激減したが、再稼働により19年には歳入が回復、再び不交付団体となっている。2020年度の調査では財政力指数が1・24となり、九州・沖縄では同町と福岡県苅田町だ…

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2024年04月号

【沖縄県沖縄市】経済活性化の恩恵受けるためアリーナ建設

アリーナ建設決断したのは 取り残されるという危機感 　沖縄県沖縄市では、日本初の欧米型スポーツアリーナがまちの活性化につながっている。21年2月に完成した「沖縄アリーナ」は、内閣府や防衛省の補助金などを活用し、本体総事業費だけで162億円をかけて完成した。「未来を創（つく）り、地域を活性化するアリーナ」をコンセプトに、「観（み）る」ための施設として21年3月に供用開始された。沖縄市が所有する土地に市がアリ…