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財九NEWS データ 日本政策投資銀行

　日本政策投資銀行九州支店は8月6日、九州7県の2024年度の設備投資計画の調査結果を発表した。全産業の投資額は前年度実績比2.2％増の8968億円で、4年連続の増加となる。前年度に半導体関連投資が大幅に増えた反動で伸び率は全国（20.6％増）に比べて低調だったが、高い水準を維持している。 　製造業は3.6％増の4450億円。半導体製造装置などの「精密機械」が33.6％増の421億円、電気自動車（EV）関連の投資が活発な「輸送用機…

財九NEWS 福岡市 自治体 福岡市

　福岡市は8月5日、新規株式公開（IPO）などを目指すスタートアップを支援するプログラムの採択式を開いた。2021年度から実施しており、今年度は過去最多の6社が採択された。市内に本社があり、会社設立や事業承継などの「第二創業」から約15年以内の企業が対象。6社は25年3月まで、経営戦略や販路拡大、経理財務など経営課題の解決に向けた専門家の支援を受ける。 　今回選ばれたのは、脱炭素コンサルティングなどの「アークエル…

財九NEWS 鹿児島 山形屋

大規模テナント導入策「脱百貨店」の先例マルヤ／山形屋（10）

　山形屋の事業再生計画には、大規模テナント導入による賃貸収入と店舗活性化が盛り込まれている。その先行事例として、ナショナルブランドのテナントを活用した脱百貨店へ形態を変えた、同じ天文館に立地する「マルヤガーデンズ」がある。 　百貨店経営が厳しくなった丸屋が三越に支援を求め、1984年に「鹿児島三越」となったものの売り上げ不振から2009年5月に閉店。丸屋創業家が百貨店跡をリニューアルしてマルヤガーデンズと…

財九NEWS 鹿児島 福岡全域 山形屋

地区集客力の弱体化が苦境の一因に／山形屋（9）

　山形屋の苦境は、鹿児島中央駅でのアミュプラザ開業（2004年）や郊外でのイオンモール鹿児島の出店（07年）などの影響で天文館の集客力が落ち込んでいることも要因の一つに挙げられる。鹿児島市の昨年10月の歩行者通行量調査によると、いづろ・天文館地区の土日の1日当たり歩行者は18年より14・4％減少したのに対し、鹿児島中央駅地区は22・7％増と明暗を分けている。 　天文館の一等地とも言える天文館本通りと天神ぴらもーる…

財九NEWS 北九州市 福岡市 企業 西部ガス

　西部ガス（福岡市、加藤卓二社長）は8月5日、環境負荷が少ない「e-メタン」の活用に向け、ベルギー企業の「Tree Energy Solutions Belgium （以下、TES社）」と包括連携の覚書を締結したと発表した。西部ガスは「ガスの脱炭素化」で「e-メタン」への取り組みを掲げており、TES社が米国などで進める「e-メタン」製造プロジェクトへの協力や「e-メタン」調達など検討する。 　「e-メタン」とは、グリーン水素などの非化石エネルギ…

財九NEWS 宮崎 自治体 五ケ瀬スキー場

　国内最南端のスキー場「五ケ瀬ハイランドスキー場」を運営する第三セクターの「五ケ瀬ハイランド」（宮崎県五ケ瀬町、社長＝小迫幸弘町長）は8月1日、今冬の営業を12月20日に開始すると発表した。3年ぶりの営業再開となる。2022年の台風14号の影響でスキー場へのアクセス道路が被災し、2シーズン連続で営業を休止していた。 　スキー場へのアクセス道路（町道本屋敷・波帰線）は台風の大雨で5カ所が被災。復旧工事が進み、10月…

財九NEWS 長崎 企業 九電工

　九電工（福岡市、石橋和幸社長）は7月31日、長崎市に学生・社員寮「ドーミー長崎平和公園（仮称）」を建設すると発表した。同社が自社寮以外でこうした寮を建設するのは初めて。全国で個人向けの学生・社員寮を展開する共立メンテナンス（東京）が運営する。2026年春ごろに完成予定で、長崎市が推進する「若い世代に選ばれる魅力的なまちづくり」に向けた地域貢献活動の一環として取り組む。 　九電工の所有地に建設し、地上4階…

財九NEWS 北九州市 企業 資さんうどん

　北九州市発祥のうどん店チェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する資さん（同市、佐藤崇史社長）は8月2日、今冬に東京に進出することを公式SNSで明らかにした。東京1号店の出店場所は墨田区・両国に決まったという。両国は国技館や江戸東京博物館などがある下町エリア。 　資さんうどんは1976年に創業。北九州市の「ソウルフード」として親しまれ、現在は九州を中心に70店舗を展開している。昨年11月に大阪市に出店して関西に…

財九NEWS データ 森記念財団都市戦略研究所

　森ビル系シンクタンクの森記念財団都市戦略研究所（東京）は、2024年版の「日本の都市特性評価」を発表した。東京23区を除く主要136都市を対象に「経済・ビジネス」「文化・交流」など6分野の指標を数値化して評価。1位は大阪市で4年連続。名古屋市、横浜市、京都市と続いた。福岡市は23年から順位を一つ落として5位だった。都市の再開発が進み人口が増える中、騒音など住環境の質の低下を防ぐことが課題になる。 　福岡市は「…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第191回） 　2024年7月28日に中国の国務院は「人民中心の新都市化戦略を徹底的に実施するための5カ年行動計画（深入実施以人為本的新型城鎮化戦略五年行動計画）」を発表しました（以下「行動計画」）。これは、今後 5 年間の新たな都市化建設を促進するための主要な任務と政策措置と組織的実施を取り決めるものです。この発表に合わせて、『人民日報』2024年8月1日付1面では、…