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本誌記事 エリアリポート

2025年06月号

【北九州】危機的状況の市営バスが正念場に／必死のPRで「運転手確保」し半年間で減便から増便に

　北九州市営バスは、若松、八幡西、小倉北の各区の市街地を結ぶ路線で、31路線を運行している。高齢者を中心に利用されてきたが、年間利用客はピークの1966年の約3116万人から9割ほど少ない約390万人まで落ち込んでいる。路線も8割にあたる26路線が赤字となっている。危機的な状況のなか、地域の足の存続に向けた取り組みが進められている。 起源は旧若松市営バス 一時は民営化の可能性 　北九州市内を走るバスは西鉄バスと市…

財九NEWS 福岡市 企業 九電ドローンサービスとLiberaware

　九州電力子会社の九電ドローンサービス（福岡市）は5月15日、スタートアップの「Liberaware（リベラウェア）」（千葉市）と業務提携に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。下水道などインフラ設備の老朽化が全国的に問題となる中、ドローンを活用した下水道の点検などで連携するほか、地域のニーズに対応した営業活動などを行う。 　リベラウェアは世界最小クラス（20センチ）の狭小、暗所点検に特化した特殊ドローン「IBIS…

財九NEWS 熊本 データ 熊本市

　熊本市がまとめた2024年の観光統計によると、24年に市内を訪れた外国人観光客数は139万2000人で、過去最高だった前年から倍増した。円安を受けたインバウンド（外国人観光客）の増加や、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出など台湾をはじめとしたアジア各国との観光・ビジネス交流の活発化が要因とみている。 　市内の外国人延べ宿泊者数は89万人。国・地域別では、台湾からの宿泊者が最多の29万7000人と前年の約2.7倍に増加。…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第269回） 　『人民日報』2025年5月14日付11面に「現代中国家庭のルーツを築く（筑牢中国式现代化家庭根基）」という記事が掲載されました。「天下の基礎には国があり、国の基礎は家庭にある」という言葉を引用し、中華民族の伝統的な家庭の美徳は、中華民族を支える重要な精神的力であり、家庭文明の建設にとって貴重な精神的財産だと説いているそうです。そして、習近平・総…

財九NEWS 北九州市 企業 すかいらーくホールディングス

　外食大手すかいらーくホールディングス（HD、東京）は5月15日、昨年10月に買収したうどん店チェーン「資（すけ）さんうどん」の出店計画を発表した。4月末現在で九州を中心に78店舗（関東に4店出店済み）を展開しているが、2025年に21店、26年に50店を出店し、ほぼ倍の149店に増やす。新規出店は関東や関西を中心に進める。27年以降は年間100店ペースで全国展開を目指す。 　資さん（北九州市）の25年1〜3月期の売上高は48億円…

財九NEWS 北九州市 連携 北九州市とアルムノート

　北九州市は5月14日、東大発スタートアップのアルムノート（東京）と市内企業の人手不足解消と地域活性化に向けた包括連携協定を結んだ。同社が持つ大学の同窓会名簿を活用し、学生のUIターン就職を促進するのが狙い。連携を通じ、若者の挑戦と成長を後押しする共創モデルの確立を目指す。 　アルムノートは2020年設立。大学の部活動やサークルなどの活動資金の寄付を募るオンラインイベントを開催し、独自の同窓会名簿は105大学…

財九NEWS 長崎 企業 十八親和銀行

　十八親和銀行（長崎市）は5月12日、長崎県内の9支店・出張所を「店舗内店舗」方式で統合すると発表した。また、日本郵便と連携し、同行の手続き窓口とATMを茂木郵便局（長崎市）内に設置する。デジタル化やキャッシュレスが進展する中、店舗統合により拠点人員を充実させ、多様化する顧客ニーズに合わせたきめ細やかな対応や質の高い提案に努めるとしている。 　田上支店（長崎市）と茂木支店（同市）を思案橋・浜町支店（同市…

財九NEWS 福岡市 自治体 福岡県

　福岡県は5月14日、スタートアップ支援拠点「グローバルコネクト福岡」を福岡市・天神の大型複合ビル「ワン・フクオカ・ビルディング（ワンビル）」内に開設した。県がスタートアップの支援拠点を設けるのは初めて。県内のスタートアップや中小企業のほか、将来的に県内に拠点を置く企業などを対象に、無料で資金調達や海外展開、人材マッチングなどの相談に応じる。 　グローバルコネクト福岡は、米国発のスタートアップ支援企…

財九NEWS データ 帝国データバンク福岡支店

　帝国データバンク福岡支店がまとめた2025年度の雇用動向に関する九州企業の意識調査（2月実施）によると、正社員の採用予定がある企業は前年比2.6ポイント減の57.2％で、2年連続で低下した。人手不足感は強いものの、原材料価格の上昇などで経営状況が厳しく、人件費の原資を確保できずに採用を控える企業が少なくないとみられる。 　大企業では正社員の「採用予定がある」は79.5％だったが、中小企業は54.1％で、このうち小規…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第268回） 　『人民日報』2025年5月13日付1面に「中国共産党中央委員会と国務院が『生態環境保護監督監察業務条例』を発布（中共中央国務院印発《生態環境保護督察工作条例》）」という記事が掲載されました。これによると、5月12日に発布された同条例に基づき中国共産党中央委員会と国務院は、各地域と各部門に真剣に従うよう求める通達を発表したとのことです。 　記事では、…