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本誌記事 特集・大学

2024年04月号

■福岡工業大 村山 理一 学長■多様な交流や学びを通じて 学生の人間性を伸ばす教育を

福岡工業大 村山 理一 学長 2000年に福岡工業大助教授となり、教授、工学部長、学長補佐などを経て、23年4月に学長就任。1956年生まれ。大阪市出身 グローバル人材育成へ 機能する副学長制度 　─現在、どのような人材の育成・輩出に力を入れていますか。 　本学は基本的に学生の個性に踏み込み、高い人間力を養う教育を第一としています。その上で、近年では「Global Challenge Program」を始動させ、多様な価値観を有するグロ…

本誌記事 特集・大学

2024年04月号

■福岡歯科大 水田 祥代 理事長■口腔医学の理念で医療人育成 次世代の教育環境整備に注力

福岡歯科大 水田 祥代 理事長 専門は小児外科。1974年医学博士号を取得。九州大医学部教授を経て2008年、九州大理事・副学長。11年福岡学園常務理事、15年3月から現職 新キャンパス整備計画 新本館など第1期始動 　─福岡学園内施設の再整備計画が順調に進んでいます。 　次世代の教育環境の創出や老朽化への対応のため学園内施設の再整備計画を本格的に進めており、2020年に「福岡歯科大学医科歯科総合病院」の新病院を開院、22…

本誌記事 特集・大学

2024年04月号

■西南学院大 今井 尚生 学長■「文理を超えた新カリキュラム データサイエンス教育も始動

西南学院大 今井 尚生 学長 1991年北大理学研究科博士課程、98年京大文学研究科博士課程修了。2000年に西南学院大着任後、宗教局長、院長などを歴任し、22年12月から現職 学生の自律的学習支援 トーマツGとの連携も 　─国際化や少子高齢化、デジタル化など、学生を取り巻く環境が大きく変化しています。その中で、大学教育も転換期を迎えているのでは 　コロナ禍を経験し、例えばオンライン授業など少し前までなかった社会の行…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2024年04月号

ZOOM UP【松本 × DX】テムザックと販売業務委託契約を締結し病院向け「ワークロイド」販売／中古パソコンの「リユース事業」拡大で環境負荷の軽減図る

病院向けに「ワークロイド」販売 　東京海上日動の保険事業をメインに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）普及事業や、SDGs社会変化を見据えたパソコン、タブレットなどデジタル機器のリユース、リサイクル事業の九州・山口エリアでの営業を手掛けている松本（長崎市）は昨年、北九州市で創業したロボット開発メーカーの「テムザック」（京都府）と販売業務委託契約を締結し、新たにDX事業として「WORKROID（ワー…

本誌記事 ズームアップ（人）

2024年04月号

SPIRITS／レイヤード・毛塚 牧人 氏

事業承継後の構造改革で第2創業を果たす 　■非親族間の事業承継で会社運営を引き受けられた。その経緯について聞かせてください。 　前のオーナーが体調を崩されて、後継者も育っていなかったことから「廃業も考えている」と相談があり、それからオーナーと事業承継について話し合うようになりました。 　当時、私は医療系スタートアップの取締役で、医療機関向けのデジタルサイネージで一定のシェアを持っていたレイヤード（当…

本誌記事 座談会・対談（スポット）

2024年04月号

企業法務座談会2024「新たにスタートする『育成就労制度』では外国人との『共生社会』の実現を」

渡邊 洋祐 堤・古江・渡邊法律事務所 パートナー × 熊谷 義昭 德永・松﨑・斉藤法律事務所 マネージングパートナー × 伊達 高志郎 伊達法律事務所 弁護士 伊達法律事務所 弁護士 伊達 高志郎氏 だて・こうしろう 1984年8月生まれ。2007年東京大学法学部卒、09年京都大学法科大学院修了、司法試験合格。10年弁護士登録。弁護士法人三宅法律事務所東京法律事務所入所。13年福岡県弁護士会に登録換えし、伊達法律事務所入所。 德…

本誌記事 エリアリポート

2024年04月号

【沖縄】すみ分けで活用進む下地島空港／今春「開業5周年」迎えターミナル機能がより拡充

　沖縄県宮古島市にある下地島空港のターミナル施設を運営する「みやこ下地島空港ターミナル」は今年3月30日で、開業5周年を迎える。市内には、ほかに宮古空港があるが、両空港は機能のすみ分けを図り、それぞれが宮古圏域の空の玄関口としての役割を果たしてきた。下地島空港は今後も、高い潜在力を発揮する施策を講じ、観光だけに限らず地域経済活性化への貢献を目指す。 宮古圏域の第2空港 第1空港と共存共栄 　沖縄本島から…

本誌記事 エリアリポート

2024年04月号

【佐賀】佐賀駅BCで相互乗継割引開始／「交通ネットワーク維持」へ垣根を越えたスクラム

　今年1月、佐賀駅バスセンター（BC）で、県初となるバス事業者4社による相互乗継割引制度が開始した。昨年開業した「SAGAアリーナ」でのイベント開催やインバウンド復活に伴うバス需要の増加への対応と、総体的なバス事業の収入確保が狙いだ。また、交通インフラ維持に向けた自動運転バスの実証実験など、交通ネットワーク維持に向けた取り組みも本格化している。 佐賀県下初の取り組み 22年にはリニューアルも 　JR佐賀駅東側…

本誌記事 エリアリポート

2024年04月号

【熊本】地場企業にも広がる半導体投資／TSMC第2工場の「トヨタ出資」に期待感高まる

　2021年のTSMC（台湾積体電路製造）熊本進出表明以降、県経済への波及効果は10年間で10兆円に上るとされ、さらに第2工場の熊本進出も決定するなど、引き続き地域の各方面に半導体特需が続く見込みだ。九州域内での大規模な半導体関連投資が目立つ中で、売り上げ拡大に向けて人材確保、育成など地場企業の積極的な投資も広がっている。 10年で10兆の経済効果 第三次産業も約3兆円 　今年12月に本格稼働するTSMCは地元熊本を中心…

本誌記事 エリアリポート

2024年04月号

【大分】新造船効果で旅客・貨物需要増加／カーフェリーの特徴生かし「二次交通問題」解決図る

　コロナ禍で落ち込んだ大分県内の観光需要が回復する中、新造船投入によって大型フェリー「さんふらあ」を利用した新たな観光客の集客が進んでいる。一方、「2024年問題」をきっかけに、大量輸送が可能な海上輸送の活用が注目される中、船の大型化に伴う積載量増加で、大分県外の企業からの利用も増えるなど新たな輸送手段としての期待が集まっている。 再認識される海上輸送 輸送力と快適性が向上 　昨年、商船三井さんふらわ…