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本誌記事 特集・ICT

2024年09月号

【BCC】企業のセキュリティー対策支援強化 安価で安心安全「お助けサービス隊」

　BCC（福岡市、田中功社長）では、リモートワーク、外部のクラウド利用など企業内のデジタル化が進むにつれ、サイバー攻撃によるランサムウェア感染など重大な被害も多発しており、セキュリティー対策に関するサービスを強化している。なかでも「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として24時間365日のセキュリティー監視に加え、万が一の現地対応費用の保険適用をパッケージングしたサービスを開始、「すでに全国で多くの…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2024年09月号

〈東九州新幹線〉福岡県で「日豊線ルート」の期成会設立か

　約50年前に基本計画に位置づけられてから、整備計画に格上げされないまま“塩漬け”状態が続いている「東九州新幹線」だが、昨年、大分県が当初のJR日豊本線沿いルートに加え、新たに久大本線沿いルートの2案を比較した試算を発表。佐藤樹一郎大分県知事は「日豊線ルート、久大線ルートとも採算が見込め、費用対効果はほぼ同等」とし、今後の議論を活性化していくための基礎資料とする考えを示したが、東九州新幹線は長年、日豊線…

本誌記事 特集・ICT

2024年09月号

【Fabeee】DX専門のコンサルティングファーム 顧客に寄り添う「バンソウDX」に強み

　Fabeee（ファビー、東京）はDX専門のコンサルティングファームであり「バンソウDX」という顧客に寄り添う独自の支援サービスを得意とする。 　同社は迅速な検証力を基盤にした事業開発支援を幅広い企業に提供してきた。九州エリアの大手企業への支援が増加していることを背景に、今年1月には福岡と小倉に支社を開設し、九州でのDX支援体制を強化した。 　大手企業が同社のような、少数精鋭のコンサルティングファームに事業開発…

本誌記事 特集・ICT

2024年09月号

【オーイーシー】新たなコミュニティー組織を発足させ地域のDX推進を面で強力にサポート

　情報通信業のオーイーシー（大分市）は、地域のDX推進に力を入れている。2021年、大分銀行（同市）と「DXを活用した地域創生に関する包括連携協定」を締結し、現在同行の日岡支店・津留支店・萩原支店（同市）2階に設けられたコワーキングスペース「ビジカム」に同社の社員を駐在させる取り組みを行っている。生成AI（人工知能）の登場により、社会は大きな変化を迎え、DXの重要性が高まっている。一方、人材不足はどの業界でも…

本誌記事 業界・地域リポート

2024年09月号

再建への道は前途多難 山形屋ショック!!（3）天文館の生き残りをも左右する山形屋再建／創業家＆鹿銀連携による「抜本的テナント化」不可欠

　事業再生ADRによる私的整理で5年間での経営再建を目指す山形屋グループ。その成否は地元経済界、なかでも鹿児島市天文館地区商店街の浮沈を左右することにもなる。「山形屋が再建できなければ街が死ぬ」と危機感を募らせる周辺商店街の各団体トップ。県や市でも支援策を模索するが、結局は山形屋自身で大きな壁を乗り越えるしかないようだ。 山形屋とは“一心同体”の天文館は支援策を模索 　「山形屋私的整理へ」報道（5月10日…

本誌記事 座談会・対談（スポット）

2024年09月号

Talk about M&A シリーズ(1) Start Up 対談／榊原 啓士氏 日本M＆Aセンター 執行役員 九州支店長 × 分林 保弘氏 日本M＆Aセンター 名誉会長

「“正しいM＆A”が地域経済を幸せにする！」 　M&Aは、事業承継の手法の一つとして、また企業の成長戦略として活用されてきたが、昨今は、経済社会全般に“幸福”をもたらすソリューションとしても注目されつつある。その最新動向について、業界最大手・日本M&Aセンターの創業者である分林保弘氏と、九州地区の責任者である榊原啓士氏に語り合ってもらった。 ●さかきばら・けいし 米ネバダ州立大リノ校卒業後、みずほ銀行勤務など…

本誌記事 特集・ICT

2024年09月号

【NTTデータ九州】新しい大学図書館システムと教育系ITサービスシステムの将来像

　NTTデータ九州（福岡市）は、大学図書館の事業活動を支援する情報システム「NALIS」を提供している。少子化の中で大学は、高度な人材育成とプレゼンスの向上を求められている。NALISはその基盤である大学図書館の学術情報（蔵書など）の収集・提供を支援する。 　大学図書館の蔵書は、マンモス校だと100万冊に及ぶ膨大な量で、購入・廃棄を担当者に委ねる従来のシステムでは、最適化が難しくなっている。これに対して同社は独自…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2024年09月号

Radar【第一商事G】脱炭素と安心安全で地域社会に貢献する免震ビルを建設へ

　第一商事グループ（福岡市）は、2026年夏の竣工を目標に、自社ビル兼オフィステナントビル「DSセンタービル博多」＝写真下＝の建設を進めている。環境性能として評価されるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）および、各地で多発する巨大自然災害などに備えた免震構造を取り入れ「入居者さまに選んでいただけるオフィステナントの供給」（同社）を目指している。 　これまで、コストの関係でZEBと免震技術両方を採用したテナ…

本誌記事 特集・省エネ・新エネ

2024年09月号

【西日本技術開発】風況や波浪を高精度で予測する洋上風力向けシステムを開発

福岡県響灘での建設で導入 　1967年に創立され、多分野の総合技術コンサルタントとして社会インフラを支えてきた西日本技術開発（福岡市）は、これまで地熱や風力など再生可能エネルギーでも実績を重ねてきた。昨年に工事が開始された福岡県響灘沖の北九州響灘洋上ウインドファームの整備でも同社の技術が活用されている。その一つが洋上風力海上作業支援風況・波浪予測システム（通称WANOP） だ。 　洋上風力発電の整備は陸上に…

本誌記事 特集・省エネ・新エネ

2024年09月号

【堀内電気】「屋根貸して事業」が好評 初期費用なしで電気代抑制

保守・メンテ費用もなし 　20年以上前から太陽光発電事業を展開する堀内電気（福岡市）が注力するのは、太陽光発電のオンサイトPPA「屋根貸して事業」だ。オンサイトPPAとは電気を必要とする需要家の屋根に太陽光発電設備を設置し、需要家は発電した電気を使用する。電気の使用量に応じて需要家は電気代を同社に支払い、余剰電力を同社が電力会社に売電するスキーム。初期費用が必要なく、保守・メンテナンスは同社が負担し、契…