『人民日報』2026年2月4日付1面に「中共中央・国務院による『現代化首都都市圏空間協同計画（2023-2035年）』の承認（中共中央国務院関于《現代化首都都市圈空間協同規画（2023—2035年）》的批復）」という記事が掲載されました。
　これによれば中国共産党中央と国務院は、北京市、天津市、河北省党委および人民政府から『現代化首都都市圏空間協同計画（2023-2035年）』（以下『計画』）の審査承認を請願する文書を受領したとのことです。
　さらに、党の第18回全国代表大会以来、習近平同志を核心とする党中央の集中統一指導のもと、関係各方面が心を一つにし、力を合わせて協力した結果、北京・天津・河北の協調的発展は顕著な成果を収め、豊かな実りをもたらし、『計画』の策定・実施は新たな出発点において京津冀協調発展戦略を深化させる重大な措置であり、首都機能のさらなる最適化・高度化、地域の高品質発展の成長極の構築、中国式現代化建設の推進にとって重要な意義を有するため、『計画』は承認されたとされています。
　中国では、北京市、天津市、河北省を合わせて広大な都市圏を形成する予定のようです。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。