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財九NEWS 福岡市 北九州市 企業 西日本鉄道
2025年04月22日
「西鉄観光バス」吸収合併へ
西日本鉄道(福岡市)は4月17日、貸し切りバス事業を手掛ける完全子会社の西鉄観光バス(同市)を来年4月1日に吸収合併すると発表した。西鉄観光バスの社名はなくなり、事業は西鉄グループが引き継ぐ。西鉄はバス事業の再編を進めており、運営や採用の一本化で運転手不足の解消につなげる。 西鉄観光バスは1959年に創業。大型バスなど計69台を保有し、福岡市や北九州市を拠点に事業を展開。2024年3月期の売上高は15億400万円…
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財九NEWS 沖縄 企業 沖縄電力など
2025年04月22日
フィルム型太陽電池の実証実験
沖縄電力(沖縄県浦添市)など4社は4月16日、次世代太陽電池として注目されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を宮古島市で始めたと発表した。同太陽電池は薄くて柔軟性があり、軽いのが特徴。従来のシリコン型太陽電池では難しかった場所にも設置できるため、今後の普及が期待されている。 沖電のほか、積水化学工業(大阪市)、積水ソーラーフィルム(同市)、ユニチカ(同市)が参加。積水化学製のフィルム型ペ…
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財九NEWS 福岡市 企業 堀江氏顧問の「こむぎの」
2025年04月21日
うどん店運営「うちだ屋」買収
実業家の堀江貴文氏が顧問を務める飲食店プロデュース会社「こむぎの」(東京)は4月18日、九州でうどん店など運営する「うちだ屋」(福岡市)を買収したと発表した。3月31日付で全株式を取得した。買収額は非公表。全国に店舗網を拡大し、5年後に現在の約2倍となる80店体制を目指す。 うちだ屋は1977年創業。福岡県を中心に42店舗を展開しており、ピーク時の店舗数は120店舗に上ったという。創業者の内田勝行社長は代表権の…
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財九NEWS データ 九州経済圏「2024年度の貿易概況」
2025年04月21日
米国向け「輸出額」1兆7094億円
門司税関は4月17日、九州経済圏(九州・山口・沖縄)の2024年度の貿易概況を発表した。輸出総額は、前年度比6.0%増の12兆7123億円で過去最高を更新した。主力の「自動車」は8.3%増の3兆6606億円、集積回路(IC)を含む半導体等電子部品は10.4%増の1兆7027億円、半導体等製造装置は19.1%増の9798億円で、いずれも過去最高だった。 国・地域別では、米国は7.7%増の1兆7094億円で過去最高となった。品目別では、自動車が15.…
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本誌記事 エリアリポート
2025年05月号
【エリアフォーカスインタビュー熊本/竹永淳一 氏(八代商工会議所 会頭)】熊本県南の3商工会議所で連携し広域振興の取り組み
「人口減社会である以上、県南25万人の経済圏での広域振興に目を向けよ」 熊本県南の八代、水俣、人吉の県南3商工会議所が、民間主導の広域振興に取り組んでいる。昨年6月に「熊本県南経済連携協議会」を発足させた。県の地域振興策の推進や観光開発に取り組む方針。同会会長を務める八代商工会議所会頭の竹永淳一氏(通信館会長)は「県南25万人圏での振興に目を向けるべきだ」と力を込める。 《熊本県では経済の北高南低が…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2025年05月号
Two of Us/堀 宏明 スターミューズ 社長 × 小宮 修治 HOKUTO 社長
電通九州の社長を務めた堀宏明氏は今、イベント企画や広告宣伝事業会社・スターミューズの社長を務めている。警備業などを手掛けるHOKUTO社長の小宮修治社長が電通退職後の堀氏に白羽の矢を立て、新会社を任せたという。出会いは、電通九州が引き受けたイベントでHOKUTOが警備を担当したこと。以来20年以上の関係が続く。建設業から警備業に転じ、その後イベント事業や広告事業など幅広く手掛ける小宮社長は、今年7月に古希を迎…
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本誌記事 TOPINTERVIEW
2025年05月号
脇山 章太 地域みらいグループ 社長「技術伝承のリーディングカンパニーとして幸せの土台となる地域の“みらい”を守る」
2023年、グループ中核・北洋建設の創業100周年に合わせ、九州みらい建設グループから社名変更した「地域みらいグループ」は、“技術伝承のリーディングカンパニー”として技術を磨き、生活基盤を支えることで、地域を守り、明るい未来を創造していくことを目指している。併せて、働き方改革ならぬ“生き方改革”を実践し、従来の慣習に縛られない企業文化の変革にも挑戦している。 聞き手/本誌社長 山口 亮太郎 「100周年を機に社…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2025年05月号
OH!ニッポン「新型コロナウイルス5年(下)次のパンデミックは『明日にも』の現実性」
哺乳類や鳥類には170万種のウイルスが存在し、このうち最大82万種が人への感染力を持っている─。日本が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」(IPBES)が2020年11月、こんな報告書を公表した。 長文の報告書は「人間が自然の一部である以上、ウイルスなどの病原体と共生し、付き合っていかざるを得ない。それは敗北ではない。自然界の法則だ」との一文で締めくくられている。 ウ…
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本誌記事 業界・地域リポート
2025年05月号
【動かすDX〈デジタルトランスフォーメーション〉(36)】AIを導入して古文書解読効率化/膨大な「諫早日記」の崩し字の解読でスピードアップ図る
古文書は全国各地に残されているが、専門家でも解読が困難な難易度の高い「崩し字」で書かれているため、ほとんどの現代人は読むことが難しい。そこで、あらかじめ数百万字をAI(人工知能)に登録することで、崩し字の画像から似ている文字を推定し、現代の文字に直すことで、解読作業をスピードアップする取り組みが進んでいる。 約200年間を記した日記 現在35%の解読作業が進む 長崎県の諫早市立図書館は2024年度から、A…
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本誌記事 エリアリポート
2025年05月号
【宮崎】新拠点から公民連携で企業を支援/スタートアップが地場企業へ事業アイデア「売り込み」も
スタートアップの支援や地場企業の課題解決などを目的とする官民連携の組織「宮崎オープンシティ推進協議会」(通称MOC)が設立されて、今年の4月で2年目に入った。今年度からは、中心市街地で再整備されたばかりのNTT広島ビル(NTT西日本宮崎支店敷地、宮崎市)に拠点を移し、さらなる取り組みの拡充を図る。業界に関係なく、新たなビジネスに挑戦できる土壌づくりを目指す。 公民連携の新たな組織 共立電機が理事長に MOC…