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本誌記事 テーマリポート

2026年4月号

【市村記念体育館（佐賀市）】独創的なデザインが故に事業を凍結へ

リニューアル再開に含みも 　市村記念体育館は、1963年にリコー三愛グループ創業者の市村清氏（佐賀県北茂安村・現みやき町出身）よって、県⺠の体育・文化振興を目的に建設され、佐賀県に寄贈された。設計を手掛けたのは日本近代建築の第一人者である坂倉準三氏で、地上4階、地下1階建ての鉄筋コンクリート造。正面からは王冠を思わせ、側面からは馬のくら型をした独創的なデザインが特徴だ。 　県は2021年から老朽化した体育館…

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2026年4月号

【総論】建設コスト高騰も工事量減少で板挟み

ゼネコンを確保できず白紙に 　人手不足による労務費の上昇や高止まりする建設資材価格などの影響で、建設プロジェクトの総事業費が膨らんだことで、規模を縮小したり、事業が延期・中止に追い込まれるなど、その影響が広がっている。一方、建設業界の残業規制「2024年問題」もあり、受注側のゼネコンも条件や採算などを見極める流れが強まっている。昨年12月、総事業費8800億円で名古屋駅周辺の再開発を計画していた名古屋鉄道…

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2026年4月号

【宮崎市役所建て替え計画（宮崎市）】規模を縮小し事業費から43億円を削減

規模縮小でコストカット 　老朽化や耐震強化などを理由に、現地での建て替えが計画されている宮崎市庁舎は、当初の基本計画より増額された事業費を抑えるため、一部の見直しを余儀なくされた。2023年の基本計画で算出された事業費は約283億円。その後、建築費や人件費などの高騰が続き、計画通りに進めると、約113億6000万円の増額になることが判明した。そこで市は、窓口の集約化を図るなどして新庁舎の延べ床面積を約1500平方…

財九NEWS データ

新築マンションで存在感高める「地場デベロッパー」

　九州における2025年の新築分譲マンションの供給ランキングで、地場デベロッパーが存在感を高めている。1位は北九州市の大英産業で451戸。2位は同じく北九州市のタクシー大手の第一交通産業が428戸、3位が323戸で穴吹興産と続いた。いずれも不動産情報の九州産業研究所調べ。 　九州の分譲マンション市場は、首都圏などと比較して地場デベロッパーの供給シェアが高い市場構造を持つとされてきたが、25年もその構図は大きく変わら…

財九NEWS 北九州市 自治体 北九州市「旧JR九州本社ビル」売却

　北九州市は3月18日、JR門司港駅前にある旧JR九州本社ビル（地上6階、地下1階）の売却について、日鉄興和不動産（東京）を代表とする共同事業体（JV）を優先交渉権者に選定したと発表した。2〜3年後に宿泊施設としての開業を想定しており、同JVは9306万円で市から土地・建物を取得する予定。 　同ビルは1937年（昭和12年）に三井物産門司支店として建てられた。戦後は国鉄を経てJR九州が所有していたが、老朽化で解体案が出たた…

財九NEWS 北九州市 企業 エアロK航空

　福岡県は3月18日、韓国の格安航空会社（LCC）エアロK航空が、北九州—韓国・清州（チョンジュ）の定期便を4月27日から増便すると発表した。現在の週3往復から週7往復となる。2月の搭乗率が90％を超えるなど利用が好調という。 　増便するのは北九州行きが午前8時10分清州発、同9時15分着。清州行きが午前11時55分北九州発、午後1時10分着。月、火、水、金曜に運航する。現在は午後の時間帯に火、木、土曜に運航している。北九州…

財九NEWS 福岡市 企業 九州電力

　九州電力（福岡市）は3月16日、IHI（東京）の米国の子会社「IHIパワーサービス」（カリフォルニア州）を買収すると発表した。同社は米国市場で発電所向けの運転・保守（O&M）を中心に技術支援を含む包括的サービスを手掛けており、海外事業の拡大を図る。買収額は非公表。 　九電の海外事業を担う子会社のキューデン・インターナショナルを通じてIHIパワーサービスの全株式を取得する。IHIパワーサービスは2012年に設立。25年3…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第353回） 　『人民日報』2026年3月17日付2面に「最高人民法院業務報告（最高人民法院工作報告）」に関する記事が掲載されました。日本でも大きく報道されている中国の全国人民代表大会（日本の「通常国会」に相当）でなされた最高人民法院の「2025年業務報告」の文字起こしです。もちろん1年間の同報告はボリュームが膨大ですので、ここではその一部を見てみましょう。 　同報…

財九NEWS 福岡市 人事 福岡中央銀行

　福岡銀行（福岡市）、十八親和銀行（長崎市）などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（FG、福岡市）は3月17日、福岡中央銀行（同市）の頭取に高田洋副頭取（61）が昇格すると発表した。荒木英二頭取（67）は代表権のある会長に就任する。福岡銀行出身の頭取は8代連続となる。十八親和銀行では、森拓二郎会長（71）が退任し、同行顧問に就く。いずれも4月1日付。 　高田　洋氏（たかだ・ひろし）中大経卒、1988年福岡銀…

財九NEWS データ 公示地価

　国土交通省が3月17日に発表した2026年の公示地価（1月1日時点）によると、九州7県では鹿児島を除く6県で住宅地、商業地ともに上昇した。商業地では佐賀市の上昇率が10.9％（前年9.0％）となり、福岡市の9.0％（同11.3.％）を上回り、都道府県庁所在地で全国3位となった。福岡市は地価上昇や建築費の高騰などで伸びが鈍化、佐賀市に通勤圏としての需要が高まっている。 　長崎県では西九州新幹線（22年9月開業）の開業効果が続き…