国土交通省が3月17日に発表した2026年の公示地価（1月1日時点）によると、九州7県では鹿児島を除く6県で住宅地、商業地ともに上昇した。商業地では佐賀市の上昇率が10.9％（前年9.0％）となり、福岡市の9.0％（同11.3.％）を上回り、都道府県庁所在地で全国3位となった。福岡市は地価上昇や建築費の高騰などで伸びが鈍化、佐賀市に通勤圏としての需要が高まっている。
　長崎県では西九州新幹線（22年9月開業）の開業効果が続き、沿線の諫早、大村両市は上昇幅が拡大した。一方、TSMC（台湾積体電路製造）の進出で大幅な地価上昇が続いてきた熊本県では5年ぶりに上昇率が鈍化。TSMC熊本工場に近い大津町の工業地の上昇率は全国トップの26.0％だったが、前年の33.3％から縮小。周辺の住宅地や商業地でも一服感がみられた。大分県はインバウンドが増えている別府市や由布市がけん引。宮崎県ではホテル開発などで上昇率が拡大した。下落が続く鹿児島県では、鹿児島市中心部で上昇傾向が続いている。
　九州の最高価格は、福岡市中央区天神1丁目の大型複合ビル「ワン・フクオカ・ビルディング」で、1平方メートル当たり1240万円。28年連続のトップで、上昇率は2.5％だった。