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財九NEWS 北九州市 企業 西日本鉄道

　西日本鉄道（福岡市）は1月21日、デジタル乗車券「北九州角打ち　はしご酒　にしてつバス24時間フリー乗車券」を2月から販売すると発表した。北九州エリア（北九州市、中間市、行橋市、苅田町）を運行する西鉄路線バスが24時間乗り放題となるフリー乗車券と、200円分の角打ちクーポン3枚（600円相当）がセットになっており、価格は1500円（税込み）。おでかけアプリ「my route（マイルート）」から購入できる。4月30日までの期…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第236回） 　『人民日報』2025年1月20日付1面に「対外貿易による中国経済の回復力（従外貿看中国経済韧性）」という記事が掲載されました。これによれば、2024年の中国の対外貿易報告書では、輸出入総額は前年比5％増の43兆8500億元であり、この5％をどう考えるかと書かれています。 　中国はモノの貿易で世界最大の国であり、2024年の中国の経済成長率も5％だったことから「ご…

財九NEWS 大分 企業 「別府温泉 杉乃井ホテル」

　オリックス不動産（東京）は1月21日、大分県別府市の「別府温泉　杉乃井ホテル」の新客室棟「星館」（300室）が23日に開業すると発表した。これにより、2019年から進めてきた同ホテルの大規模リニューアルが完了する。「星館」は、「虹館」（21年開業、155室）、「宙（そら）館」（23年開業、336室）に続く3棟目となる。 　星館は、21年に閉館した「Hana館」を建て替えた。地下1階、地上13階建てで、延べ床面積は約2万4800平方…

財九NEWS 沖縄 企業 琉球キャピタル

　沖縄県内17社が出資する投資会社「琉球キャピタル」（那覇市）は1月17日、「琉球ファンド2号投資事業有限責任組合（琉球ファンド2号）」を設立したと発表した。ファンド総額は53億円で、3月末まで追加の出資者を募る。2020年7月に立ち上げた1号ファンドの後継ファンドに位置付ける。出資者を県内企業に限定しており、県内で資金を循環させて経済活性化を図る。 　1号ファンドは、31社から計64億円を集め、6件に出資した。2号フ…

財九NEWS 北九州市 企業 双日、ヤマトHDなど

　双日（東京）とヤマトホールディングス（HD、同）、北九州市などは1月20日、北九州空港を拠点に電動航空機による貨物輸送の実用化に向けた検証を進める連携協定を結んだ。双日が出資する米ベータテクノロジーズが開発した固定翼機を使い、今夏にも北九州—宮崎空港間で試験飛行を実施する。電動航空機による2地点間での貨物輸送は国内では初めてという。 　機体は全長約12メートル、全幅約15メートルで、積載量は560キロ以上、航…

財九NEWS 沖縄 自治体 企業 TOPPANデジタル、沖縄県うるま市など

　IT通信業のTOPPANデジタル（東京）と沖縄県うるま市、勝連漁業協同組合（同市）は1月15日、モズク養殖を通して「ブルーカーボン・クレジット」の認証を取得したと発表した。勝連漁協のモズク養殖による二酸化炭素（CO2）の削減分をクレジット（排出枠）として、CO2排出抑制に取り組む企業などに販売する。ブルーカーボン・クレジットの認証は沖縄県内初で、モズク養殖では国内初という。 　認証されたクレジットは、勝連漁協が…

財九NEWS 福岡市 企業 西部ガスグループ

　西部ガスホールディングス（HD）傘下の西部ガス（福岡市）は1月17日、同社グループの新イメージキャラクターにアニメ「サザエさん」のキャラを起用すると発表した。20日から福岡県でサザエさんらが登場するテレビCMを開始。国民的人気キャラクターを通じてガスのある暮らしの魅力をアピールする。九州電力がオール電化のイメージキャラに俳優の松重豊さんを起用しており、サザエさんとのコラボで対抗する。 　サザエさんは福岡…

財九NEWS 熊本 企業 DOWAエコシステムなど

　DOWAホールディングス（HD）傘下で、環境・リサイクル事業を手掛けるDOWAエコシステム（東京）とエコシステムリサイクリング（埼玉県本庄市）は1月17日、熊本県宇城市で建設中のリサイクル工場に貴金属の回収設備を設置すると発表した。熊本や九州では半導体関連産業が集積しており、拡大が見込まれるリサイクル需要に対応する。3月に着工し、7月の操業開始を目指す。 　DOWAHDは、宇城市内に約50億円を投じて非鉄金属やプラス…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年02月号

OH!ニッポン「あまりにも軽すぎる ～『ルーピー鳩山』と重なる石破茂」

　石破茂首相（以下石破）の本性は、受け狙いの夢想家である。持って回った重々しい口ぶりとは逆に、言葉の中身はあまりに軽く、多くは絵空事である。北朝鮮拉致問題に関する「連絡事務所」と「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の二つを事例に、夢想家たる所以（ゆえん）を明らかにする。 　「時間稼ぎだけで解決に全く効果はない」。昨年11月の拉致被害者の帰国を求める集会で、自民党の古屋圭司元拉致問題担当相が、石破の面…

本誌記事 テーマリポート

2025年02月号

【食品加工業】コミュニケーションの成否で明暗／技能実習での雇用では「処遇が不当」との訴訟も

　わが国の農業産出額の2割を占める九州は、食品加工業を含めた食の産業のポテンシャルが高い。ところが、その現場に必要な従事者が不足している現状がある。外国人の雇用は労働力不足緩和の一つの対策だが、受け入れ企業にはその定着や戦略化に向けた社内コミュニケーションの醸成が求められる。 「梅の花」久留米CKに50人 専門用語の理解のため苦心 　「湯葉と豆腐の店 梅の花」などを展開する梅の花（福岡県久留米市）で、弁…