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財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第226回） 　『人民日報』2024年12月10日付3面に「経済、社会および文化的権利に関する国際対話の会が杭州で開催（経済、社会及文化権利国際対話会在杭州挙行）」という記事が掲載されました。これによれば、中国外交部（外務省に相当）と国連人権高等弁務官事務所が共催で12月9日に杭州で「経済、社会および文化的権利に関する国際対話の会」を開催し、王毅・中国共産党中央…

財九NEWS 企業 筑邦銀行など

　筑邦銀行（福岡県久留米市）は12月10日、九州電力（福岡市）、SBIホールディングス（HD、東京）と共同で、まちのわホールディングス（HD、東京）を設立したと発表した。プレミアム付き地域商品券の電子化などを手掛ける事業会社「まちのわ」（福岡市）の親会社となる。今後、まちのわHD傘下の地域子会社の設立を計画しており、全国規模での事業展開を目指す。 　3社は2021年5月に「まちのわ」を設立。電子地域商品券や地域通貨…

財九NEWS 人事 鹿児島大

　鹿児島大（鹿児島市）は、次期学長に同大筆頭理事・副学長の井戸章雄氏（64）を選出した。佐野輝学長（67）の任期満了に伴う学長選考・監察会議を12月4日に開き、3人の最終候補の中から井戸氏を選んだ。任期は2025年4月1日から4年間。 　井戸氏は宮崎県延岡市出身で、1984年に長崎大医学部卒。京大医学部付属病院准教授などを経て、07年に鹿児島大准教授、14年に同大教授に就任。23年から同大理事・副学長。専門は肝臓病学、消…

財九NEWS 福岡市 金融 福岡証券取引所

　福岡証券取引所は12月9日、16日に開設するプロ投資家向け市場「福岡プロマーケット（FPM）」について、2社の上場を承認したと発表した。住宅事業を手掛けるハウジング・スタッフ（島根県松江市）とデジタルトランスフォーメーション（DX）支援のテクロ（東京）の2社で、FPMは既に承認済みの5社を含む計7社でスタートする見込み。テクロはFPMへの単独上場で、6社は東京証券取引所の「東京プロマーケット（TPM）」との重複上場を…

財九NEWS データ 2023年度の「九州・沖縄スーパー」

　帝国データバンク福岡支店は、2023年度の九州・沖縄のスーパーの経営動向をまとめた。売上高が前年度比で増収だった企業の割合は64.4％で、前年度（43.1％）から21.3ポイント上昇した。新型コロナウイルスの5類移行に伴う経済回復のほか、物価高を受けた価格転嫁が進んだことも寄与した。一方で約3割の企業が最終赤字となり、小規模企業を中心に苦戦が続く状況が明らかになった。 　売上高トップはトライアルストアーズ（福岡市…

財九NEWS 宮崎 企業 フェニックス・シーガイア・リゾート

宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」を運営するフェニックスリゾート（宮崎市）は12月5日、米マリオットグループとのフランチャイズ契約を解除し、「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」など三つの宿泊施設の名称を2025年6月に変更すると発表した。リブランド（ブランド再構築）と合わせて施設の改修計画を進め、シーガイアの価値向上を目指す。 　高層ホテルの「シェラトン・グランデ・オー…

財九NEWS 熊本 企業 佐川グローバルロジスティクス

　物流大手の佐川グローバルロジスティクス（東京）は12月5日、熊本県菊池市に法人向けの営業所を新設すると発表した。台湾積体電路製造（TSMC）の同県菊陽町進出に伴う半導体関連の物流需要に対応するためで、関連部品などを保管できる物流倉庫も備える計画。2025年6月の稼働開始を目指す。 　同社が熊本県内に法人向けの営業所を設けるのは初めて。施設は2階建てで、敷地面積は約8100平方メートル、延べ床面積は約6500平方メー…

財九NEWS 北九州市 連携 北九州市立大

　北九州市立大（北九州市）は12月4日、ソフトウエア開発などの「ウイングアート1st」（東京）と産学連携協定を締結したと発表した。同大は2027年4月に開設予定の「情報イノベーション学部（仮称）」でデジタル人材の創出を目指しており、同社との連携で実践的な教育を進める。同大はIT企業30社と連携する方針で、同社は第1弾となる。 　ウイングアート1stは、データ活用や帳票、文書管理に強みを持ち、企業や官公庁の業務効率化…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第225回） 　『人民日報』2024年12月4日付10面に「中国における視覚障害者の文化権の保護の実践と啓示に関するシンクタンク報告書が発表（中国視力残疾人文化権利保障的実践与啓示智庫報告発布）」という記事が掲載されました。これによれば、中国人権発展基金会と新華社国家高級シンクタンクは共同で「中国における視覚障害者の文化権保障の実践と啓示――『光明影院』公共プロ…

財九NEWS 福岡全域 企業 アジア・パシフィック・ランドグループ

　米不動産投資・開発のアジア・パシフィック・ランド（APL）グループは12月5日、福岡県糸島市に大規模データセンターを新設すると発表した。データセンターの規模を示す総受電容量は約300メガワットで、九州最大級になる見通し。2025年春に着工予定で、6棟を整備し、29年以降に順次稼働を始める予定。 　西九州自動車道・前原インターチェンジ（IC）付近で、敷地面積は約12万2000平方メートル。29年に2棟のデータセンターを稼働…