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本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2023年11月号

〈福岡・不動産〉「基準地価高騰」でも止まらぬ建設ラッシュ

　先ごろ九州8県の基準値の発表があった。福岡県は全用途（商業地・住宅地・工場地）で4・2％と全国第2位の伸び率となった。都市部の再開発に伴うオフィスビルの相次ぐ建て替えのほか、郊外における物流施設の建設ラッシュなどが要因と見られる。 　基準地価は、7月1日時点の基準地の土地の標準価格のことで、各都道府県が主体となって全国約2万地点、県内では922地点を調査している。 　それによると、福岡県の上昇率は商業地（5…

本誌記事 春夏秋冬

2023年11月号

「＂歴史大好き博士ちゃん＂が選んだ戦国武将」

　明治維新以前を舞台にした物語を「時代劇」と総称するが、今の若い人たちにはもはや「太平洋戦争」も“時代劇”に思えるとか。そんな彼らの心に映るものが昔とは違うのも当然のことで、それを実感させられたのが、歴史大好きな少年少女が登場して、感銘を受けた好きな戦国武将を選ぶテレビ番組だった。大人顔負けの知識や才能をもつ平均年齢12歳、14人の“歴史大好き博士ちゃん”たちが登場したテレビ朝日『泣ける戦国武将ベスト20…

本誌記事 特集・大分

2023年11月号

〈県南エリア〉誇れる資源を生かし独自性に磨き／食文化、産業集積、広い面積─と三者三様

　県中部から東南へ連なり、臼杵市、津久見市、佐伯市の“県南3市”では、各地が誇る地域資源や特性を生かした振興策が進展している。みそやしょう油の生産量が全国屈指の臼杵は食文化、石灰石・セメントの生産量日本一の津久見は産業観光、市の面積が九州一広い佐伯はサイクルツーリズムを推進するなど、独自性に磨きを掛けている。 “食文化”をプライドに 企業も共有し事業展開 　大分市の南東に位置する臼杵市までの交通アクセ…

本誌記事 特集・九州電力グループ

2023年11月号

〈report-1〉「九州で培った」技術やノウハウ海外で展開／世界各国・地域のニーズに応じた事業に果敢に挑戦

　九電グループは九州を起点に国内外の電気事業等で培ってきた技術やノウハウ、ネットワークを最大限に活用し、海外の国・地域のニーズに応えるエネルギーソリューションの提供に努めている。他方、収益源の多様化や収益の拡大、エネルギー事業者としての地域・社会の持続的発展への貢献などを目的とする都市開発事業を海外でも展開している。「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向け、グループの強みを活（い）かし成長事…

本誌記事 特集・大分

2023年11月号

〈観光戦略〉9年ぶりのDC開催で「おんせん県」を軸にアピール

　アフターコロナで県内の観光需要が回復する中、JRグループによる「福岡・大分デスティネーションキャンペーン（DC）」が来年4月から6月にかけて2015年以来9年ぶりに開催される。大分単独で実施した前回のDCでは、約130億円の経済波及効果があり、関係機関では、既に全国からの観光客の受け入れ準備が着々と進められている。 　今年4月、JR九州と大分県・福岡県は、開催1年前となる4月ら9月までの間をプレキャンペーンと位置づけ…

本誌記事 特集・九州電力グループ

2023年11月号

〈report-2〉地域課題解決を通じ「サステナブルな社会」に貢献／グループの持続的な企業価値向上に向けて

　九電グループは地域に根差す企業グループとして、「九州の発展なくして、九電グループの発展なし」という思いのもと、地域･社会の持続的な発展に向けたさまざまな取り組みを展開している。地域の皆さまや自治体、学術研究機関、地場企業とも連携し、これまで培ってきたネットワークや信頼関係を活（い）かしながら地域の社会的課題を解決していくことで、持続的なコミュニティの創造を目指す。 「社会価値」と「経済価値」 双…

本誌記事 特集・大分

2023年11月号

〈INTERVIEW〉大分銀行頭取（大分経済同友会代表 幹事）後藤 富一郎氏「新たな産業創出に向け『伴走型支援』に注力し、地域経済の成長と持続的な発展に寄与する」

「地域ビジョン」策定で課題解決貢献 　─地域金融トップの視点で見る地域経済の現況についてどのようにお考えですか。 　後藤　これまでコロナが収束に向かう中で経済が復活するという見方も一部でありました。実際にコロナが季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したことで、個人的行動や企業の経済的な活動を制約することはなくなってきています。人の往来が活発化し、観光業や飲食業は復活傾向にあり、由布院地区にはコロ…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2023年11月号

インタビュー／玉山フィナンシャルホールディングス・黃 男州 代表取締役会長「九州と台湾の架け橋役担う玉山銀行／東京に次ぎ、日本国内2拠点目として福岡支店を開設」

　TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出など、九州と台湾の経済面での関係性が強まる中、台湾大手金融グループである玉山フィナンシャルホールディングス（玉山FH）傘下の玉山銀行が、日本国内2拠点目となる支店を福岡市中央区天神に開設した。その経緯や狙い、九州におけるかじ取りや展望について、同FHの黃男州代表取締役会長に聞いた。 台湾との相似点多い九州 　─日本国内2拠点目として福岡市を選ばれた理由や狙いはどこにあ…

本誌記事 特集・大分

2023年11月号

〈INTERVIEW〉大分商工会議所会頭（フォレストホールディングス会長）吉村 恭彰氏「東九州の玄関口として鍵を握るインフラ整備。観光産業の成長には国内客の取り込み重要」

景況感は好転基調も課題は人手不足 　─吉村会頭の立場から地域経済の現況をどのように見ていますか。 　吉村　今年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。これによって、県内各地でイベントや祭りなどが通常どおり開催され、コロナ禍前の情況に戻ってきたことが大きいと感じています。5類移行により、これまであった閉塞（へいそく）感が薄れ、経済活動が以前より…

本誌記事 特集・大分

2023年11月号

〈COMPANY〉日本政策金融公庫 大分支店・別府支店「マッチング支援で課題解決に貢献 連携強化で地域経済の活性化図る」

県と事業承継・創業支援で連携 　政策金融機関である日本政策金融公庫は、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3事業を柱に民間金融機関の補完を旨としつつ、政策金融を機動的に実施している。県内には3事業全ての機能を有する大分支店と国民生活事業を展開する別府支店の2店舗を構える。 　同公庫では2020年から小規模事業者などの円滑な事業承継の促進を目的に「事業承継マッチング支援」を全国展開している。これは後…