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財九NEWS 熊本 交通 熊本の市電とバス・鉄道5社

　熊本市は5月28日、市交通局が運行する路面電車（熊本市電）で全国交通系ICカードによる決済を2026年4月に廃止する方針を明らかにした。熊本県内でバスや電車を運行する5社（九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス）も年内をめどに廃止すると発表しており、足並みをそろえる。機器の更新費用がかさむためで、交通系ICカードを導入後に廃止するのは全国で初めてという。 　廃止するのは「Suica（スイカ）…

財九NEWS 北九州市 再開発 北九州市立大

　北九州市立大（北九州市、柳井雅人学長）は5月31日、高度なデジタル人材を育成する新学部「情報イノベーション学部（仮称）」を同市小倉北区の旦過市場内に開設すると発表した。都心部への設置を目指した同大と、にぎわい創出を目指す同市の思惑が一致した。同学部には2学科が設置され、入学定員は118人。開校は2027年4月の予定。 　同市場の再整備事業のうち、同大が民間と連携して河川沿いに建設する5階建ての建物に入居する…

財九NEWS その他 福岡全域 企業 筑邦銀行など

　筑邦銀行（福岡県久留米市、鶴久博幸頭取）が主導して設立した一般社団法人「DC推進機構」は5月29日、同行東京支店が入居する都内のビルに東京オフィスを開設した。関東エリアの地銀や信用金庫と連携し、中小・零細向けの企業型確定拠出年金（DC）「誰でもDCプラン」の普及活動に取り組む。 　筑邦銀は、資本業務提携するSBIホールディングスの子会社と「誰でもDCプラン」を設計し、2021年に提供を開始した。従業員1人から加入…

財九NEWS 宮崎 人事 シーガイア

　大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」（宮崎市）を運営するフェニックスリゾート（同市）は5月31日、同日付で親会社がセガサミーホールディングス（東京）から米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに変更したことに伴う6月1日付の役員人事を発表した。　 　セガサミーからフォートレスへのフェニックスリゾート株の譲渡が31日付で完了した。セガサミー出身の片桐孝一社長は代表権のな…

財九NEWS 福岡市 人事 福岡リアルティ

　九州や沖縄に特化した不動産投資信託（REIT）「福岡リート投資法人」の資産運用会社「福岡リアルティ」（福岡市）は5月30日、古池善司社長（61）が退任し、後任に小原千尚取締役（50）が昇格する人事を発表した。社長交代は3年ぶり。6月21日に開催予定の株主総会と取締役会で正式決定する。 　小原　千尚氏（おはら・ゆきたか）東大経卒、1997年日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。2004年に福岡リアルティ入社。21年6月から取締…

財九NEWS 鹿児島 人事 鹿児島読売テレビ

　鹿児島読売テレビ（KYT、鹿児島市）は5月28日、原井聡明社長（62）が代表権のある会長に就任し、後任に小石川伸哉専務（64）が昇格する人事を内定した。6月20日に開催予定の株主総会と取締役会で正式決定する。 　小石川　伸哉氏（こいしかわ・しんや）慶大卒、1983年読売テレビ放送入社。編成局長、常務などを経て2023年6月から現職。三重県出身。

財九NEWS 鹿児島 企業 山形屋

長期の業績低迷から「私的整理」に／山形屋（1）

　創業270年を超える鹿児島市の老舗百貨店「山形屋」が長期にわたる業績不振から取引金融機関の支援を受けて私的整理を進め、経営再建に乗り出すことになった。山形屋の再建に向けては昨年12月、私的整理の手法である「事業再生ADR※1」を経産省認可の第三者機関「事業再生実務家協会」に申請し、受理されていた。 　これを受けて計4回の債権者会議を経て5月28日、事業再生計画案の諾否を決める最終の債権者会議が開かれた。事業再…

財九NEWS 福岡市 企業 金融 ふくおかFG・みんなの銀行

　日本経済新聞が5月30日に報じた「ふくおかFG社長、みんなの銀行『年度内に撤退判断』の記事に対して、渦中の五島久社長が、緊急釈明会見を行った。「（5月28日に開催した）アナリスト向け会社説明会で、赤字が続くみんな銀行の今後について聞かれたことに対して、経営判断として他の新規事業と同様に黒字化できない場合は撤退や事業転換などもあり得るという意味で答えた」とし、「年度内で撤退を判断するという意味ではない」…

財九NEWS 宮崎 分譲マンション

　宮崎市街地を中心に分譲マンションの建設ラッシュが続く。その象徴とも言えるのが、タカラレーベンが現在、市街地中心部に建設を進める「レーベン宮崎 ONE TOWER」だ。20階建てで全93戸。最上階は128平方メートルと136平方メートルの2戸で、間取りは3LDK +S（サービスルーム）。販売価格はどちらも約1億2000万円で、市内初の「億ション」とされる。また宮崎県内の新築分譲マンションの中で最高層となる。共用部にはフィットネス…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第174回） 　『人民日報』2024年5月30日付7面に「全国人民代表大会常務委員会、黄河保護法の施行についての監査を開始（全国人大常委会啓動黄河保護法執法検査）」という記事が掲載 されました。これによれば、23年4月1日から施行された黄河保護法の法執行状況が調査されるとのことです。 　かつて、中国で環境保護のための法律の執行状況のチェックがなされたことがあったでし…