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財九NEWS 鹿児島 企業 さかうえ

強い農業法人を志向し組織再編へ

　鹿児島県志布志市で「契約栽培」「牧草飼料」「畜産」という三つの事業を展開する「さかうえ」は、「継続的な発展に向けた強い組織」（坂上隆社長）となることを目的に事業再編に取り組んでいる。その手法として取り入れたのが、組織を所有と経営、事業という三つに分離することだった。再編の第1弾として今年3月、試験研究開発を主な事業とする新会社を設立した上で、100％子会社「さかうえ」を分社化。さらに、今年7月には、…

財九NEWS 北九州市 交通 国土交通省

　国土交通省などは5月30日、北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）について、ルート素案の地元説明会を下関市で開いた。全長約8キロのうち約2.2キロの海峡部にかかる「つり橋」は、主塔間の長さを示す支間長が約1500メートルとなる見込みで、事業化されれば兵庫県の明石海峡大橋（1991メートル）に次ぐ規模になる。 　下北道路は、下関市の旧彦島有料道路が起点となり、北九州市小倉北区の北九州都…

財九NEWS 長崎 人事 長崎経済同友会

　長崎経済同友会は5月29日、長崎市内で通常総会を開き、新たな代表幹事に山川信彦氏（十八親和銀行頭取）を起用する役員選任案を承認した。2016年から4期8年務めた森拓二郎氏（同会長）は退任した。代表幹事は3人制で、東晋氏（長崎放送社長）と佐世保地区の吉澤俊介氏（十八親和銀行顧問）は留任した。任期は2年。 　山川　信彦氏（やまかわ・のぶひこ）一橋大経卒、1989年親和銀行入行。営業推進部長、長崎営業部長などを経て2…

財九NEWS 福岡市 企業 九大発「JCCL」

　九大発のスタートアップ「JCCL」（福岡市、梅原俊志社長）は5月24日、工場の排気などから二酸化炭素（CO2）を省エネルギーで分離・回収する装置を開発、製品化したと発表した。従来の4分の1程度のコストで排ガスから97％以上の濃度のCO2を取り出せる。全国の工場やごみ処理場、研究などでの利用を見込む。 　販売するのは吸収剤を使ったCO2回収装置と、CO2を分離する膜を使った性能評価装置の2つ。従来の装置に比べると約50度ほ…

財九NEWS 福岡市 人事 九州生産性本部

　九州地域の生産性向上を目指す公益財団法人「九州生産性本部」（福岡市）は5月28日の理事会で、酒見俊夫会長（71）＝西部ガスホールディングス相談役＝が退任し、後任に道永幸典氏（66）＝同会長＝が就任した。トップ交代は5年ぶり。九州生産性本部の会長は、8代連続で西部ガスの社長または会長経験者が務める。 　道永　幸典氏（みちなが・ゆきのり）九大経卒、1981年西部ガス入社。常務などを経て2019年4月に社長就任。今年4…

財九NEWS 宮崎 佐賀 長崎 福岡全域 熊本 北九州市 大分 鹿児島 福岡市 データ 日本政策金融公庫

　日本政策金融公庫が発表した2023年度の九州7県の創業融資実績（創業前及び創業後1年以内）は、件数が前年度比10.9％増の3267件、融資金額は同7.0％増の129億円だった。このうち「創業前」は同18.7％増の2276件と3年連続で増加。全ての年代で前年度を上回っており、幅広い層で「創業」を働き方の一つとする動きが活発化している。 　業種別では、「サービス業（理美容業など）」が17.0％増の659件で最多。次いで「飲食店、宿泊業…

財九NEWS 佐賀 企業 福岡運輸ホールディングス

　福岡運輸ホールディングス（福岡市、富永泰輔社長）は3月3日、佐賀県鳥栖市に、福岡運輸福岡支店新社屋と物流センター（第2期）を竣工した。2012年7月に竣工した第1期と第2期を合わせての総延床面積は、1万5000平方メートルとなり、グループでは最大規模の冷凍冷蔵庫となる。 　これに伴い、佐賀県基山町にあった福岡支店は鳥栖市に移転し、九州配送センターは福岡支店に統合して効率化を図る。新福岡支店はCO2冷凍機を採用し、…

財九NEWS 福岡市 金融 福岡証券取引所

　福岡証券取引所（長宣也理事長）は、今年12月16日にプロ（適格投資家）を対象とする新市場「福岡プロマーケット（PM）」を開設する。福証は現在、本則市場、Qボードの二つを運営しているが、新市場の開設で地場の成長企業・スタートアップのさらなる成長を支援する。 　PMの開設は、東京証券取引所（TPM）に次いで国内で2番目。TPMは2009年の開設で、東証プライムや同グロースのように株主数や時価総額などの要件がないことから…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第173回） 　日本では、日中韓共同宣言が採択されたことが大きなニュースとなっています。これは中国でも同じことで、『人民日報』2024年5月28日付1面に「中日韓協力の新たな課程が始まり、地域の繁栄と安定にさらに貢献する（開啓中日韓合作新征程 為地区繁栄穏定作出更大貢献）」という記事が載りました。 　これによれば、李強・国務院総理は、朝鮮半島の現状は緊迫した状況…

財九NEWS 鹿児島 企業 山形屋

　老舗百貨店の山形屋（鹿児島市、岩元修士社長）は5月28日、私的整理の手法「事業再生ADR」（裁判外紛争解決手続き）が成立したと発表した。同日開かれた債権者会議で、メインバンクの鹿児島銀行など全金融機関から事業再生計画（5年間）が承認された。鹿児島、宮崎両県の百貨店5店は営業を続け、グループ24社の従業員約1500人の雇用は維持する。 　再生計画案は、負債総額約360億円の一部圧縮と返済繰り延べや、持ち株会社設置…