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財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第170回） 　『人民日報』2024年5月16日付1面に「中国式現代化は、民生が重要である（中国式現代化、民生為大）」という記事が掲載されました。これを読んでまず思いつくのは、孫文の三民主義です。三民主義は、孫文が掲げた中華民国の国是で、「民族主義・民権主義・民生主義」のことをいいます。「民族主義」とは、中華民族による統治のことで、当時の中国が各国に半植民地化…

財九NEWS 福岡市 再開発 三菱地所

　三菱地所（東京、中島篤社長）は5月15日、福岡市・天神の商業施設「イムズ」跡地で、新たな複合ビルの建設を始めたと発表した。アジア2カ所目で九州初進出となる米ホテルチェーン「エースホテル」のほか、オフィスフロアや商業フロアを設ける。2027年の開業を予定している。 　新ビルは地上21階、地下4階建てで、延べ床面積は約7万4000平方メートル。1〜2階の一部と地下1〜2階は店舗やレストランが入る商業フロア（約3600平方メ…

財九NEWS 北九州市 人事 スターフライヤー

　スターフライヤー（北九州市）は5月14日、横江友則会長（67）が任期満了により6月27日に開催予定の株主総会で退任すると発表した。現在、社外取締役を務める弁護士の横山美帆氏（53）が代表権のない会長に就任する。代表権を持つのは、筆頭株主の全日本空輸（ANA）出身の町田修社長（59）だけとなる。 　横江氏は、阪急電鉄や大阪市交通局などを経て、2018年10月から一般社団法人グローカル交流推進機構専務理事。22年6月に新設…

財九NEWS 熊本 人事 ゆめマート熊本

　西日本で大型商業施設「ゆめタウン」などを展開するイズミ（広島市、山西泰明社長）は5月14日、熊本県内でスーパーを運営する完全子会社「ゆめマート熊本」（熊本市）の社長に、資本業務提携先のスーパー「マルヨシセンター」（高松市）の寺本智広取締役が就任すると発表した。藤木淳社長はイズミグループSM販売部長に就任する。いずれも6月1日付。 　イズミは、西友（東京）が九州で手掛ける食品スーパー事業を承継し、ゆめマ…

財九NEWS 大分 人事 日本銀行

　日銀は5月13日付で、大分支店長に安徳久仁理・政策委員会室経営企画課長（48）を充てた。徳高康弘前支店長（50）は同日付で、金融機構局参事役兼同局上席考査役に異動した。 　安徳　久仁理氏（あんとく・くにまさ）東大法卒、1998年日銀入行。金融機構局金融第3課長を経て2022年6月から政策委員会室経営企画課長。福岡県出身。

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第169回） 　『人民日報』2024年5月10日付3面に「下取り消費に対する市民の熱意を刺激（激発居民以旧換新消費熱情）」という記事が掲載されました。これによれば、中国の5月1日から5日までの連休は、消費者市場が繁栄し、活発で、多くの見どころがあったときであり、この時期の中国の消費者に対する売上高は6.8%増加し、主要ビジネス街の旅客運送量は15.8%増加したそうです。 …

財九NEWS 熊本 企業 日本GLP

　物流施設の開発を手掛ける日本GLP（東京、帖佐義之社長）は5月10日、熊本県内で初となる物流施設を大津町に開発すると発表した。半導体関連製品を輸送する近鉄ロジスティクス・システムズ（東京）の専用施設として、同社と用地取得の段階から協議して開発を決めた。10月に着工し、2025年12月に竣工予定。投資額は約41億円。 　「GLP熊本大津」は4階建てで、敷地面積は約6400平方メートル、延べ床面積は約1万3200平方メートル。…

財九NEWS 宮崎 人事 宮崎太陽銀行

　宮崎太陽銀行（宮崎市）は5月13日、林田洋二頭取（74）が代表権のある会長に就任し、後任に黒木浩専務（62）が昇格する人事を発表した。頭取の交代は2016年以来、8年ぶり。6月25日に開催予定の株主総会と取締役会で正式決定する。 　黒木　浩氏（くろき・ひろし）琉球大法文卒、1984年宮崎相互銀行（現宮崎太陽銀行）入行。本店営業部長や融資統括本部長、常務を経て2023年6月から専務。宮崎県出身。

財九NEWS 北九州市 交通 国土交通省など

　国土交通省などは5月10日、北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）について、ルートの素案をまとめたと発表した。同日、両市を結ぶ「対応方針ルート帯」の中を通る詳細なルートなどを記載した図面を都市計画の決定権を持つ山口県と北九州市に送付した。事業費は約2900億〜3500億円と見込まれており、事業化時期などは未定。 　下関市の旧彦島有料道路と北九州市小倉北区の北九州都市高速道路・日明…

財九NEWS 熊本 自治体 熊本県

　熊本県は5月10日、半導体関連の外国人材が国内で就労するのに必要な在留資格審査の迅速化に向け、国が新設した「地域課題解決連携特区」への指定申請をしたと発表した。県内では台湾積体電路製造（TSMC）の進出で関連人材の不足が懸念されており、審査の短縮化で半導体産業の振興を目指す。 　外国人の入管手続きでは、出入国在留管理庁が受け入れ企業の経営状況などを審査し、最大で3カ月程度を要することもあるという。特区に…