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本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2024年06月号

〈経営戦略〉不動産運用に「私募リート」設立相次ぐ

　不動産投資・運用を経営戦略の柱の一つに位置付けている地場有力企業の間で、私募リート組成に向けた動きが活発化している。九州電力は、資産運用会社「九電都市開発投資顧問」を今年7月に設立、西鉄も経営企画部内にアセットマネジメント（AM）会社設立担当部長を配置するなどの動きがある。 　「私募リート」というのは、上場していない不動産投資信託のこと。東京証券取引所に上場しているJリートが、機関投資家から一般投資…

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2024年06月号

Kyushu PHOTOGRAPH「大分県日田市」

石坂石畳道 　石坂石畳道は1850（嘉永3）年の江戸時代後期に日田代官所と中津、宇佐四日市の陣屋を結ぶ往還として造られた道の一部。石碑の裏に設計者は周防の国、石工で「吉兵衛と永次郎」と記されている。石段は段差をつけるなどの工夫がなされ、急な所は牛馬の歩行に配慮して、2、3歩進んでは1段上がるような緩い段差をつけた坂道。急峻な坂を16回も折り、穏やかな勾配にした全長1.26キロも続く道は「いいちこのCM」にも登場…

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2024年06月号

海運需要増やモーダルシフトで存在感高まる拠点港湾

本誌記事 テーマリポート

2024年06月号

【八代港】台湾航路の物流増加に期待寄せる

「くまモンポート八代」本領発揮 オンデマンド交通の実証実験も 　今年4月、台湾から来たクルーズ船・コスタ・セレーナ号を出迎えるため、八代港には「台湾加油（がんばれ）」と書かれた横断幕が張られた。その数日前に台湾東部沖で大地震が発生したことを受け、クルーズ船客にエールを送るため急きょ用意したものだ。 　八代港は、熊本県内はもとより広く南九州一帯と世界を結ぶ国際物流の橋渡しを担う重要な港湾であるが、もう…

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2024年06月号

【細島港】地元悲願の16号岸壁が今夏完成へ

海外で需要高まる県の原木 今年中に新たな岸壁を開設 　日向市の細島港で2019年から整備が進められてきた16号岸壁が、今年利用開始となる。16号岸壁は、白浜地区国際物流ターミナルにあり、水深10メートルで長さ170メートル。10年ぶりの国の補助事業で、総事業費は約25億円。近年増え続ける中国向けの原木輸出などに対応する。 　細島港で取り扱われる輸出品目のうち4割を原木が占める。年々増加しており、17年は前年から54％急…

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2024年06月号

【佐世保港】クルーズ船の拠点化で軍商併立へ

浦頭地区のクルーズセンター 市が暫定運営で今年3月開始 　長崎県佐世保市は今年から、佐世保港のクルーズ船受け入れ態勢を充実させている。もともと佐世保港では、JR佐世保駅に近い 「新みなと岸壁」で、日本船籍を中心に3万トン未満の小型クルーズ船を受け入れていたが、年々、中国発着のクルーズ船を中心に 船の大型化が進んだことで、新みなと岸壁に隣接する三浦地区の整備を決定。2014年には、7万7000トン級の船に対応した2…

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2024年06月号

【志布志港】産直港湾認定受け食の輸出に挑戦

冷凍小口混載コンテナ輸出 15億円増の36億円を目指す 　県南東部の大隅半島東部に位置する志布志港は、南九州の基幹産業の一つである畜産業に欠かせない飼料（家畜のえさ）の輸入で常に全国上位の実績を誇り、飼料用トウモロコシは全国トップを争う。また、原木輸出量で14年連続全国トップで、世界でも指折りの海上コンテナ貨物積み替え拠点である釜山港行きの定期便が週9便運航され、国際海上コンテナ貨物取扱量では南九州トッ…

財九NEWS 福岡市 再開発 福岡地所

　福岡地所（福岡市、榎本一郎社長）は5月16日、運営する福岡市西区の大型商業施設「マリノアシティ福岡」を8月18日に閉館すると発表した。閉館後は、三井不動産（東京）と共同で新たな商業施設に建て替える方針。全国で大型店を展開する三井不動産のノウハウを活用し、集客力の向上を目指す。施設のブランドや開業時期は未定としている。 　マリノアシティは2000年10月に九州初のアウトレットモールとして開業。市内中心部から車…

財九NEWS 福岡市 企業 サニックス

　サニックス（福岡市、宗政寛社長）は5月15日、持ち株会社制へ移行すると発表した。2025年4月1日に持ち株会社「サニックスホールディングス」に社名を変更し、傘下に住環境、リサイクル、エネルギーの各事業会社を置く。持ち株会社が東京証券取引所のスタンダード市場と福岡証券取引所への上場を維持する方針。6月27日に開催予定の株主総会での承認を経て正式決定する。 　脱炭素化や循環型経済への移行など経営環境が大きく変化…

財九NEWS 福岡市 再開発 九大箱崎キャンパス跡地

　九州大と都市再生機構（UR）はこのほど、福岡市東区にある九大箱崎キャンパス跡地の再開発事業について、4月に優先交渉権者を選定した審査結果を公表した。審査はまちづくりなどの企画内容（計750点）と、土地譲渡などの入札価格（計250点）の1000点満点で評価。優先交渉権を獲得したのは住友商事を中心とするグループが900・3点だったのに対して、九州電力を中心とするグループは813・6点、ディスカウントストアのトライアルグ…