「国が解決策を提示」で認識一致

 九州新幹線西九州(長崎)ルートの未整備区間を巡り、佐賀県の山口祥義知事と長崎県の大石賢吾知事、JR九州の古宮洋二社長が8月19日、佐賀県庁で意見を交わした。3者会談は昨年5月以来、1年3カ月ぶり2回目。今後の対応については、国が導入を想定したフリーゲージトレイン(FGT)の開発が頓挫した経緯を踏まえ、財政負担の在り方なども含めて国が解決策を示すべきだとの認識で一致した。
 西九州ルートは2022年9月に長崎(長崎市)—武雄温泉(佐賀県武雄市)間で開業したが、博多方面までの整備方針は未定。未整備区間は当初、新幹線と在来線の両方の軌道を走行できるFGTでの整備を国が提案。3者間で合意したがその後、技術面などの問題で断念した経緯がある。フル規格での整備では、佐賀県の試算で同県の負担は1400億円以上となる。3者による意見交換は今後も継続するとしている。